財産引継書とは？財産引継書見本/大阪･神戸の会社設立代行-社長になるドットコム

財産引継書

1. 「現物出資の目的たる財産の表示」ですが、
   
   • 不動産を出資する場合は、不動産登記簿謄本を参考に、
   • 自動車を出資する場合は車検証を参考に、
   • パソコンなどの事務機器を出資する場合は、保証書などを参考に、
   して記載します。
   　
   大切なのは「何を出資するのか」をわかるように書くということです。製造番号などがあるならば、ちょっと面倒くさいですが、きちんと記載しましょう。
2. 日付は銀行に資本金を振り込んだ日を記入しましょう。
3. 出資者の名前の後ろに押す印鑑ですが、これは認印でも構いません。

甲子園法務総合事務所からのお知らせ

現物出資財産がある場合はプロに任せた方が結局お得！

　現物出資がある場合は上で述べているように財産引継書の作成が必要です。それだけではなく、現物出資があると、

• 定款の記載内容が変わったり
• 発起人会議事録（発起人決定書）の記載方法が変わったり
• 調査報告書が必要になったり

など様々な書類で、このＨＰに例として載せている見本が使えなくなってきます。

　ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られているのですが、ほとんどが「金銭での出資」について説明したものであり、「現物出資」の方法を解説したマニュアル本はほとんど存在しません。

　よって、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく手続を進めることははっきり言って無理です。

　苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「会社を作ること」が商売ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか？

　会社設立手続に時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

　甲子園法務総合事務所では、「金銭出資」の方法だけでなく、「現物出資」を取り入れて会社を設立される方のコンサルティングも行っております。会社設立方法を知り尽くした私共にお気軽にお問い合わせ下さい。

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行政書士甲子園法務総合事務所　代表
　　　　【藤井　達弘】
起業支援コンサルタントとして皆様の会社設立をバックアップいたします。
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり、適正な資本金について執筆いたしました。

女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。