Q1 大学生でも会社(株式会社・合同会社)を設立して社長になることはできますか?
Q2 未成年者でも会社(株式会社・合同会社)を設立して社長になることはできますか?
Q3 現在、会社員です。今のまま企業に勤めていながら会社を設立し、自分が社長になり経営していくことは可能でしょうか?
Q4 外国人でも日本国内で会社(株式会社・合同会社)を設立して社長になることはできますか?
Q5 現在、自己破産手続中です。私は会社を設立して社長になれますか?
Q6 株式会社設立を急いでおります。手続きをお願いするとしたら、どのくらいで会社はできあがりますか? またこちらで用意するべき書類は何でしょうか?
Q7 会社の商号で、ローマ字を使用することができますか?
Q8 会社名ですが、たとえば「FUJII lawyer's limited liability company」のような、『合同会社』や『株式会社』という表示をしない名前をつけることは可能でしょうか?
Q9 監査役とは何をするのですか?
Q10 夫婦だけで小さな株式会社を設立しようと思っています。実際に経営は主人も参加するのですが、今勤めている会社の手前、出資者と取締役は私一人で主人の名前は出ないようにしたいのですが(取締役としても従業員としても)、可能でしょうか?
Q11 株式会社を設立希望なのですが、いくら1円からでも会社設立できるといっても最低でも幾らくらい資金が要るものなのか教えてください。
Q12 株式会社を設立し、妻を役員に入れたいと考えておりますが報酬として支払うものはあるのでしょうか?あるとすれば、いくら払うのでしょうか?
Q13 資本金は一定期間、銀行に預けなければならないと聞きましたが、どれぐらいの期間預けるのでしょうか? 又、資本金とは保証金のようなもので、一部も引き出す事が出来ないのでしょうか?
Q14 2名で出資金10万円の株式会社の設立予定です。この場合、出資1口に金額は5万円に限定されますか?(出資1口1万円でも出来ますか?)
Q15 日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の新創業融資制度や中小企業基盤人材確保助成金などの助成金も調べたりしているのですが、これら適用は少額資本金で役員が1名しかいない会社でも申請が可能なのでしょうか?
Q16 具体的な事業内容が未定でも会社は設立できるのでしょうか?
Q17 会社を設立しても、実際の活動は1年くらい先になりますが、このような状態では会社は作れないのでしょうか?
Q18 本店所在地と実際に業務を行う場所が大きく離れているのですが、会社設立は可能でしょうか?

 会社を設立するには、このHPで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。もちろん、設立書類の雛形は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますし、私のようにHPで情報を提供しているようなところもあります。

 しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

 苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「会社を設立すること」が商売ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか? 

 会社設立手続に何ヶ月も時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

 また、これから会社を経営していくうえで、少なからず専門家に頼らなければいけない部分も出てくるでしょう。早い段階から、そうした方達とつながりを持てるメリットは無視できません。

 甲子園法務総合事務所では、会社の名称・事業目的の決定など「会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っております。来所いただいての設立相談は無料で承っております。ぜひ弊社の無料相談をご利用下さい。

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    【藤井 達弘】
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