会社設立費用・価格表
会社を設立する為の費用はこちらです。弊社への「依頼料」に「印紙代等実費」の金額を足したものが支払総額となります。会社設立後の税務手続や経理の代行等のオプションサービスを申し込まない限り、このページにて記載している費用以外はいただきません。
・大急ぎで会社を設立したい
・現物出資をする
・役員、出資者の人数が多い
・定款記載の事業目的の数が多い
・取締役会を設置する
といった会社設立でも甲子園法務総合事務所は別途費用をいただきません。
（他の格安会社設立代行事務所では別途費用がかかることもありますのでご注意ください。）
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| 株式会社設立 | 9万9000円 （税込） |
20万2000円
定款認証料：5万2000円登記時印紙代：15万円 |
30万1000円 |
| 合同会社設立 | 9万9000円 （税込） |
6万円
定款添付印紙代：0円登記時印紙代：6万円 |
15万9000円 |
| NPO法人設立 | 25万円 （税込） |
0円 | 25万円 |
※2．当事務所の依頼料の中には、書類作成料の他、交通費、郵送料、日当等がすべて含まれています。案件終了後に別途の金額を請求されることはありませんので、安心して御依頼下さい。
※3．印紙代等実費は、行政書士や司法書士に依頼せずに御自身で手続きをされたとしてもかかる費用です。
御依頼・御質問するにあたり？？？と感じたら・・・
依頼しようかどうか悩まれている皆様へ
株式会社を設立ご自身で設立された場合と、弊社に御依頼いただいた場合を比較いただくと次のようになります。
| 自分で設立した場合 | 甲子園法務総合事務所 に依頼した場合 |
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| 定款認証手数料 | 5万2000円 | 5万2000円 |
| 定款に添付する印紙代 | 4万円 | 無料 |
| 登記申請時印紙代 | 15万円 | 15万円 |
| 法人実印代金 | 1万5000円 | 無料 |
| 手続に必要な交通費 | 4000円 | 無料 |
| 会社登記簿謄本代 | 1000円 | 無料 |
| 依頼料 | 無料 | 9万9000円 |
| 株式会社設立にかかる費用 | 26万2000円 | 30万1000円 |
| 会社設立時のメール相談料 | サービス無し。分からないことは自力で調べる | 何回でも無料 |
| 会社設立時の面談相談料 | サービス無し。分からないことは自力で調べる | 何回でも無料 |
| 会社設立に関するコンサルティング費用 | サービス無し。分からないことは自力で調べる | 何回でも無料 |
| 創業融資に関するコンサルティング | サービス無し。分からないことは自力で調べる | 会社設立前・設立後も無料 （手続を御依頼いただいた場合のみ有料） |
| 創業助成金に関するコンサルティング | サービス無し。分からないことは自力で調べる | 会社設立前・設立後も無料 （手続を御依頼いただいた場合のみ有料） |
| 会社設立後の会社運営に関する相談料 | サービス無し。分からないことは自力で調べる | いつまでも無料 |
| 会社経理等の代行 | サービス無し。自力で行う又は会計事務所を一から探し出す | 可能 |
| 面談相談やコンサルティングを利用した場合の最終的な株式会社設立にかかる費用 | 面談相談やコンサルティングなしで会社設立 （26万2000円＋時間もかかり不安もいっぱい） |
上記サービスを全て利用しても30万1000円 しかも安心・らくちん・スピーディー |
会社設立にかかる価格のみを比較いただいた場合、ご自身にて設立された方が安く会社設立できます。
弊社の会社設立費用（30万1000円）−ご自身の会社設立費用（26万2000円）＝3万9000円
御依頼を頂く場合は、この差額3万9000円が皆様にとっての「依頼する為の依頼料」ということになります。行政書士法人甲子園法務総合事務所がこの3万9000円にて皆様にご提供するサービスは、- 会社設立の疑問・不安を取り除く為の相談・コンサルティング
- 間違った会社設立をしない為の相談・コンサルティング
- 皆様に「自由に使用できる時間」を生み出す為の書類作成等会社設立手続の完全代行
- 日本政策金融公庫や保証協会を利用した融資制度に関する相談・コンサルティング
- 創業助成金を利用した起業・創業手続に関する相談・コンサルティング
- 会社設立後の会社経営・運営に関する相談コンサルティング
3万9000円に見合ったサービスを提供してもらえるかどうか？
というところにかかってくると思いますので、ご自身にて設立されては決して得ることができない弊社の「会社設立手続セールスポイント」を下記にて解説させていただきます。
１．会社設立の疑問・不安を取り除く為の相談・コンサルティング
弊社に会社設立手続を御依頼いただいた場合、- 会社を設立すると税金はどれぐらいかかるの？
- 会社を設立すると社会保険に加入しなければいけないの？
- 個人事業と会社の違いは？
- 私の事業の規模では個人事業と会社のどちらの方が適切なの？
- 会社設立について何も分からないけれど大丈夫なの？
- 会社設立後の経理などの事務手続きが不安です・・
弊社が本Webサイトにて扱うサービスは「会社・法人設立」という法律手続です。同一サービスですべての方に同一の結果（満足）をもたらすことが非常に難しく、物品販売（インターネット通販）のように「一律に商品を届けて業務終了」とはできません。
相談・コンサルティングにて依頼者様の現在の状況を把握してみると、お申し込み頂いたサービスよりも最適な解決方法を提案できる場合もございますし、法律上手続実行が不可能な場合もございます。年間200件ほどの会社設立に関するご相談を承りますが、会社を設立せずに現状のままでいることが一番、という結論に達することも多々あります（なので相談が年間200件でも設立実績が年間50前後になってしまいます）。
よって、弊社ではお客様に最も適したサービスを提供しできるよう、必ず面談による相談を設定しております（時間・距離的に面談相談が難しい場合は電話での相談となります）。面談相談（電話相談）は何度でも無料で承っております。会社設立や起業創業に関する疑問・不安点は、せっかく専門家に依頼しているのですから、ご遠慮なされず何でも・何度もお尋ねください。
２．間違った会社設立をしない為の相談・コンサルティング
人材派遣業、介護事業、運送業、建設業、不動産業・ペットショップ、飲食店・・
役所に届出や許可申請を行わなければ営業ができない業種が日本には数多く存在します。これら事業をはじめる前の届出や許可申請には、- 会社の定款や登記簿謄本にあらかじめ決められた表現方法にて事業内容が記載されていなければいけない
- 定められた金額以上の資本金で会社を設立しなければいけない
- 一定の業務経験や資格を保有した会社役員を選任しなければいけない
当然これら事業を営むには適正に許可を取得しなければいけないのですが、何も考えずにマニュアル本やWebサイトに記載されている情報だけを頼りに会社を設立してしまうと、「会社はできたが、やりたい事業ができない」ということになってしまいます。実際、ご自身で会社を設立されたが必要な営業許可の取得ができず、「何とかしてもらえませんか？」と相談に来所される方が結構いらっしゃいます。
営業許可取得だけでなく、金融機関（日本政策金融公庫や保証協会など）の創業融資制度を利用して創業・起業される方も、この点は注意しなければいけません。なぜなら、- どのような人を会社役員にするのか？
- 資本金はどれぐらいの額に設定するのか？
- 出資者には誰になってもらうのか？
- 会社定款や登記簿謄本に記載する事業内容はどのようなものにするか？
「営業許可が取得できない！」
「融資が実行されない！」
「助成金が取得できない！」
こういった事態は、適切に正しく会社を設立することで回避することができるのです。
このWebサイトをご覧になっている皆さんは「会社を設立すること」が最終目標ではないはずです。設立した会社で事業を興し、利用された皆さんに満足を提供することが最終目標なのではないでしょうか？
行政書士法人甲子園法務総合事務所では、皆さんの起業創業、会社設立の成功確率を1％でも高める為の努力を惜しみません。
「創業融資を利用して事業を興そうと考えています」
「創業助成金を利用したいと考えているのですが・・・」
「会社設立と同時に●●の営業許可を取得したい」
など、起業創業に関するご相談は遠慮なされず何でもお申し出下さい。その希望を叶えられる会社を提供させていただきます。
３．皆様に「自由に使用できる時間」を生み出す為の書類作成等会社設立手続の完全代行
自分で設立するのと比べて高い金額を支払って依頼するのですから、御自身の力だけで会社設立するのと比べると断然楽できます。会社設立を業務としているくらいですから、当然「早くて」「正確」です。
仮に弊社に御依頼をいただいた場合、依頼者様に行っていただくことは、- １．会社の名称や事業内容、役員の人選等「会社の骨格部分」を決定していただく。
- これら会社の骨格部分を決定する際にもちろん色々とアドバイスさせていただきます。わからない点・悩み事などは遠慮無く御相談下さい。もちろん追加料金等はいただきません。
- ２．資本金を出される方、役員に就任される方の印鑑証明書を集めていただく
- 誰の印鑑証明書が何枚いるのかきちんとアドバイスさせていただきます。
- ３．弊社が作成した書類に実印にて押印いただく
- どこに誰の実印を押印するのかきちんと印をつけてお渡しいたします。
- ４．資本金を社長になられる方の銀行口座に振り込んでいただき、通帳のコピーをとっていただく
- 資本金を振り込んでいただく時期をきちんとご連絡させていただきます。通帳コピーのサンプルもお渡しさせていただきますので、難しい作業ではございません。
- 定款認証は弊社にて代行しますので、公証役場に足を運んでいただく必要はありません。
- 登記申請も提携している司法書士が担当しますので、法務局に足を運んでいただく必要もありません。
- 本屋さんで「会社設立」のマニュアル本を購入する必要もありません。
- インターネットで「会社設立」方法を検索する必要もありません。
「会社設立に費やす時間をお金で買った」のと同じことなのです。
この空いた時間は是非事業準備にご利用下さい。スタートダッシュがかけられるよう甲子園法務総合事務所はは「会社設立・起業創業手続」の分野で徹底的にサポートを行います。
４．日本政策金融公庫や保証協会を利用した融資制度に関する相談・コンサルティング
上で既に記載していますが、日本政策金融公庫や保証協会の保証付き融資等の創業融資制度を利用する場合、融資審査として、- どれぐらいの自己資金を保有しているか？
（資本金の金額はどれぐらいか？） - 事業を実施する能力はあるか？
（役員の中に事業経験豊富な人材は含まれているか？） - 事業目的がしっかりとした会社か？
（会社定款や登記簿謄本に公的金融機関が融資する上で不適切な事業が記載されていないか？）
甲子園法務総合事務所では会社設立の手続だけでなく、皆様から、日本政策金融公庫や保証協会の保証付き融資等の創業融資制度の申請代行の手続も主事業として営んでいます。融資申請の代行は別途御依頼料を頂くことになりますが、会社設立手続時に皆様に創業融資に関するコンサルティングや情報提供は無料ですので、弊社のアドバイスをドシドシご活用下さい。
５．創業助成金を利用した起業・創業手続に関する相談・コンサルティング
創業助成金の中には「会社設立手続の前に助成金の届出が必要なもの」が存在することがあります。
会社を設立したあとに「次は助成金の手続だ！」と書類作成に着手しても手遅れということがあり得るのです。そういった事態を起こさないよう、弊社に会社設立を御依頼いただいたお客様には、助成金手続の専門家である社会保険労務士と協力して、会社設立時から助成金獲得に向けたコンサルティングを提供しております。
６．会社設立後の会社経営・運営に関する相談コンサルティング
あなたの目的は「会社を設立すること」では無いはずです。設立した会社で事業を興し、多くの方にあなたの商品・サービスを使用してもらい、喜んでもらうことではないでしょうか？
会社設立手続より、会社設立後のほうが重要なのです。当然、会社経営に関していろいろな疑問が自然と湧いて出てくるでしょう。
甲子園法務総合事務所にて会社設立手続を承ったお客様は、弊社に来所いただく限り、会社設立後も経営に関する相談は無料で対応させていただきます。期間は無期限です。弊社は2021年で設立18年目の行政書士事務所ですが、最初のお客様は18年間無料にて経営相談を利用されています。相談の結果、何らかの手続や調査が必要でそれらを依頼される場合は別途費用が発生することになりますが、依頼するまでの「相談」の段階では無料です。わからないことは何でも弊社職員にお気軽にご相談・お尋ねください。
弊社では事務所開業後18年間で900件以上の会社・法人設立を代行しています。皆さんが疑問・不明に思われている箇所は過去の相談にて他の方が弊社に質問されていることが多いので、たいていのご質問に即答でお答えすることが出来るのです。
以上の６項目が、
弊社に会社設立を御依頼いただいた場合にかかる費用：30万1000円
皆様が自分で会社を設立したとしてもかかる費用 ：26万2000円
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差 額 ：3万9000円
自分で設立したのと比べて3万9000円だけ余分に支払って得られるメリットとなります。特に最後の6番のメリットは真剣に起業・創業、法人成りをお考えの皆様にとって大きなものになるのではないでしょうか？
18年前にサラリーマンを退職され、全くのゼロから創業された方がいらっしゃいます。偶然、弊社のWebサイトをご覧いただき、会社設立の御依頼を承ることになりました（弊社の会社設立お客様では3番目ぐらいの方だと思います）。その方は、
- 「●●ってどうすればいいの？」という素朴な疑問をすべて弊社に質問されて、
（6番のメリットに記載しているように無料で相談を承っています） - 役所（税務署や社会保険事務所など）から郵便物が届くたびに弊社に相談され、
（6番のメリットに記載しているように無料で相談を承っています） - 自分で行うのは面倒・難解すぎてできない手続は弊社に依頼され、
（実際に手続を御依頼いただく場合のみ有料になります）
その方の会社の年商は、現在4億円を突破されています。（サービス提供価格の平均が約1万6500円ですので2万人以上の顧客を抱えていることになります）
弊社が提供するサービスに、3万9000円の価値がある、と感じられた方はお気軽にお問い合わせ下さい。皆様からのご連絡をお待ちしております。
御依頼・御質問するにあたり？？？と感じたら・・・会社設立のご相談・御依頼の方法は・・・
行政書士法人甲子園法務総合事務所では、お客様からの御依頼及び様々なご相談に会社設立専門のスタッフがお答えしております。
御依頼・相談方法は、無料面談相談、お電話での相談、ご相談フォーム（メールでの相談）とお客様のご希望に合わせてご利用いただけます。
１．電話で依頼申込みしたい・相談したい
電 話：０７９８−４１−２９８９
受付時間：平 日：10時〜21時
土・日・祝日：11時〜19時
お電話の際は、「会社設立の申込みをしたいのですが」又は「会社設立の電話相談をしたいのですが」とお申し付け下さい。代表の藤井、若しくは会社設立専任スタッフがご回答させていただきます。
万が一不在の場合は、折り返しお電話を差し上げますので、お名前・お電話番号を受付時にお申し付け下さい。
２．面談で相談をしたい・面談相談の後に申込みするかどうかを決定したい
電 話：０７９８−４１−２９８９
受付時間：平 日：10時〜21時
土・日・祝日：11時〜19時
「会社設立無料面談の予約をしたいのですが」とお電話いただき 希望日をお伝えください。本Webページに設置しているメールフォームでもお申し込みいただけます。
面談にて代表の藤井、若しくは会社設立専任スタッフがお客様のご質問に直接お答えいたします。弊社まで来所頂いての面談相談は無料にて承っていますので、お気軽にお申し込み下さい。
面談相談当日は特別お持ちいただくものなどございませんが、質問などがある場合にはノートやメモに箇条書きにしておかれると聞き忘れがなく、便利です。
３．ホームページから依頼申込みしたい・相談したい
下記フォームに必要事項を御入力頂き、「送信ボタン」をクリックして下さい。電子メールにてご回答させて頂きます。
我々行政書士は法律（行政書士法第12条）により、守秘義務が課せられておりますので、相談内容が外部へ漏れる事はありません。甲子園法務総合事務所は依頼者およびお見積・ご相談内容の秘密を遵守いたします。
フォームの「*」のついたものは必須項目です。
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