NPO法人で事業展開するメリット

 NPO法人といえども会社法人と同じ「法人組織」ですので、個人事業で事業展開していくのと比べると、

  1. 会社にすると社会的信用が高まる
  2. 倒産したときの責任の重さが違う
  3. たとえ赤字でも給料はもらえる
  4. 会社には相続税がかからない
  5. 会社を継続的に存続できる
  6. 経費の認められる範囲が広い
  7. 決算期を自由に決められる
といった会社法人で得られるメリットをほとんど教授することができます。
詳しくはこちら

NPO法人独自のメリットを説明すると・・・・

1.資本金0円で起業・独立可能!登記に必要な印紙代なども無料!

 NPO法人は会社と異なり「資本金」という概念が存在しませんので、資本金0円で設立が可能になります。

 さらに、会社(株式会社)を設立するには

といった経費が必要でしたが、NPO法人の場合、上であげたような経費は一切かかりません。すべて無料です。

 よって、設立手続をすべて自分で行うと、

の数万円程度で設立できてしまいます。

 ただし、 ということで、本当に資金準備をせずに設立することだけはやめてください。

 「資本金」という準備資金がない分、いかにしっかりと事業が軌道に乗るまでの設立後数ヶ月間の資金を用意しておくかがNPO法人で事業を成功させるかどうかの鍵となってきます。

 

2.会社とは違ったイメージの良さがある!

 私の友人に「NPO法人って聞いたらどんなことをイメージする?」と聞いてみた結果が上の3つです。人それぞれ表現の仕方は異なりますが、上の3つのどれかにあてはまる回答をしています。よって、上の3つが世間が持つ「NPO法人のイメージ」といっても良いでしょう。

 もちろん、本当の信頼や信用は時間をかけて地道にコツコツと築いていくものですが、NPO法人は上で挙げている「社会的信用」や「非営利的なイメージ」が設立するだけである程度得られるということです。できたてホヤホヤの株式会社や有限会社ではこのようなイメージはまず得られません。

3.事業展開の仕方一つで会社とは比べものにならない節税が可能!

 株式会社や合同会社、合資会社など通常の会社だと、売上から経費を差し引いた利益に法人税がかかります。

 NPO法人の場合も同じように売上から経費を差し引いた利益に法人税がかけられます。ただし、NPO法人の場合、税法で収益事業と定められている種類の事業を行っていないならば、税金の減免申請等所定の手続を行えば、全く税金はかかりません。

税法で規定されている34の収益事業
物品販売業 倉庫業 17 周旋業 25 美容業
不動産販売業 10 請負業 18 代理業 26 興行業
金銭貸付業 11 印刷業 19 仲立業 27 遊技所業
物品貸付業 12 出版業 20 問屋業 28 遊覧所業
不動産貸付業 13 写真業 21 鉱業 29 医療保健業
製造業 14 席貸業 22 土石採取業 30 技芸教授に関する業
通信業 15 旅館業 23 浴場業 31 駐車場業
運送業 16 料理店業その他飲食店業 24 理容業 32 信用保証業
    33 無体財産権提供業 34 人材派遣業    
実際、ほとんどの事業は上記事業のいずれかに属することになるのですが、 など、法で定める収益事業から漏れている事業が存在するのも事実です。

 よって、行う事業内容にもよりますが、会社で行うと当然税金がかかるが、NPO法人で運営方法をちょっと工夫すると全く税金がかからない、というような事業もあり得るのです。

NPO法人で事業展開するデメリット

1.法人設立に時間がかかりすぎる

 NPO法人の設立にかかる時間ですが、
  1. 設立申請書類作成       約2週間
  2. 申請書類を受け取ってもらうための役所との折衝    約10日
  3. 役所での審査期間       約3ヶ月半
  4. 登記申請に必要な期間    約10日
合計で、最短でも約4ヶ月半の時間がかかります。

 上で挙げた期間は標準的なものであり、大阪府や東京都などNPO法人の申請数が多い都道府県で設立する場合、役所での審査期間が丸々4ヶ月かってしまいます。

 よって、NPO法人で事業展開を考えられている人は最低でも事業を始められる5ヶ月〜6ヶ月前に法人設立に着手しなければいけません。

 また、上の書類作成や役所での折衝の時間は私のような「設立のプロ」が担当した場合の時間であり、NPO法人の設立申請に慣れていない人が行ったとするとその5倍ぐらいの時間がかかるでしょう(はっきり言って、いつから事業展開できるか見当もつかないぐらい時間がかかります)。

 当事務所には「○○の事業をNPOで行いたい」という問い合わせが非常に多いのですが、この設立にかかる時間を説明すると「やはり株式会社で・・・」というように会社の形態を選ばれる方が実際に非常に多いです。

2.金融機関からの融資はアテにできない

 ズバリ言います。NPO法人に融資をしてくれる金融機関はほとんどありません。あの「日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)」ですら首を横に振ってきます。

 唯一の例外が「NPO法人で介護保険・障害福祉サービス関連の介護事業を展開する場合」です。介護保険や障害者総合支援法から9割の支給が受けられますし、「NPO法人のイメージが介護事業にピッタリ」ということから、「NPO法人でも介護事業を行っているならば焦げ付きの可能性は少ないだろう」ということで、他の事業を行うNPO法人と比べると融資は下りやすいようです。

 まぁ、「できたてホヤホヤの会社に融資をしてくれる金融機関もほとんどないので、どちらでも一緒」と言われてしまうとそれまでですが、ある程度の担保を用意しないと融資は非常に難しいと頭の片隅に置いておいて下さい。

3.経営状況はガラス張り

 NPO法人は事業年度末の決算が終わると毎年、
  1. 事業報告書
  2. 収支計算書
  3. 貸借対照表
  4. 財産目録
  5. 役員名簿
  6. 社員名簿(正会員名簿)
をNPO法人を管轄している都道府県庁(又は内閣府)に提出しなければいけません。提出したこれらの書類は何に使われるのか? というと
として使用されます。言い換えると「あのNPO法人の経営状態が知りたい」と都道府県庁に言いにいけば誰でも簡単に見ることができるということです。

 また、主たる事務所(本店)にも上記書類や定款などを常に備え置き、「この法人の○○の書類を閲覧したいのですが・・・」と言ってきた人達に、「はい、どうぞ」と閲覧させなければいけません。

 原則としてNPO法人は「経営はガラス張り状態」です。ここまで徹底して情報を公開しているからこそ、「イメージがよい」というメリットが生まれるのですが、商売をやっていると「どうしても見せたくない書類(収支計算書など)」というのもあるでしょう。このデメリットを気にしない人が「NPO法人での起業」に向いている人とも言えます。

4.事務手続きが会社と比べて面倒

 上の「経営状態はガラス張り」のところで述べていますが、
  1. 事業報告書
  2. 収支計算書
  3. 貸借対照表
  4. 財産目録
  5. 役員名簿
  6. 社員名簿(正会員名簿)
といった書類を毎年提出しないといけない、ということは当然、これらの書類を「毎年作成しないといけない」ということになります。

 また、NPO法人は会社と比べると定款の変更手続に手間暇がかかります(設立するのと同じぐらい時間がかかります)。よって、あまり小回りの利く法人形態とはいえません。

 これら事務負担を「すべて専門家に依頼する」ということならば、問題はないのですが(その分費用はかかります)、「すべて自分達で行うのだ」というならば、

というような人材を確保して事務作業にあててください。 

甲子園法務総合事務所では

といった、NPO法人設立無料診断サービスや、

など、設立に関する素朴な疑問に無料で答えさせていただいております。

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    【藤井 達弘】
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