「楽して」「素早く」「正確に」会社設立ができます。

 お金を支払って依頼するのですから、御自身の力だけで会社設立するのと比べると断然楽できます。会社設立を業務としているくらいですから、当然「早くて」「正確」です。

 仮に弊社に御依頼をいただいた場合、依頼者様に行っていただくことは

1.会社の名称や事業内容、役員の人選等「会社の骨格部分」を決定していただく。
(これら会社の骨格部分を決定する際にもちろん色々とアドバイスさせていただきます。わからない点・悩み事などは遠慮無く御相談下さい。もちろん追加料金等はいただきません)
2.資本金を出される方、役員に就任される方の印鑑証明書を集めていただく
(誰の印鑑証明書が何枚いるのかきちんとアドバイスさせていただきます)
3.弊社が作成した書類に実印にて押印いただく
(どこに誰の実印を押印するのかきちんと印をつけてお渡しいたします)
4.資本金を社長になられる方の銀行口座に振り込んでいただき、通帳のコピーをとっていただく
(資本金を振り込んでいただく時期をきちんとご連絡させていただきます。通帳コピーのサンプルもお渡しさせていただきますので、難しい作業ではございません)
の4つの作業のみとなります。

 はっきりいって「メッチャ楽して」会社設立ができます。

事業準備に時間をかけることができます。

 書類作成や法務局への提出を私達専門家が行うことによって、依頼者様には「自由な時間」が生み出されます。会社設立を依頼することは、

のと同じです。

 この空いた時間は是非事業準備にご利用下さい。スタートダッシュがかけられるよう私達専門家は「会社設立」の分野で徹底的にサポートを行います。

人脈が増えます。

 弊社には上記分野の専門家が在籍していますので、弊社に御依頼いただければ自動的にこれら専門家と知り合いになれます。

 これは会社設立をどこに依頼するか決める際に非常に重要になります(会社設立に詳しいのは当たり前のことなのです。専門家なのですから)。

 あなたがこれから経営していく業界・分野に詳しい専門家に会社設立を依頼すれば、会社設立時はもちろん会社設立後も有能なコンサルタントとしてその能力を発揮してくれることでしょう。

 また、弊社では依頼者様から御要望があれば、

といった専門家を御紹介させていただきますし、弊社から御紹介させていただく各専門家もそれぞれ人脈を築いていますので、さらに異なる専門家と知り合える機会を得ることになります。

 長い目で見るならばこの項目が会社設立を専門家に依頼する一番大きなメリットかもしれません。

甲子園法務総合事務所に会社設立を依頼するメリットは?

 上で説明しているメリットは勿論のこと、弊社に御依頼をいただくと次のようなメリットがあなたについてきます。

1.甲子園法務総合事務所は会社設立のプロである「行政書士」が複数人在籍する行政書士法人です。

 弊社は会社をはじめ各種法人設立・各種許認可申請のプロフェッショナルである「行政書士」事務所です。国家資格者があなたの起業・開業をサポートいたします。安心して御依頼下さい。
 また、資格保有者が複数人在籍しておりますので、依頼案件を滞らせることなく、スピーディーに処理できる体制を整えております。
 巷に溢れている会社設立サイトの中には、法的無資格者が自分の素性を隠して格安で会社設立を請け負っているところもあるようですので、ご注意下さい。
(最近非常に粗雑な仕事をしている会社設立事務所が増えています。)
弊社執筆記事掲載雑誌
雑誌にも紹介されています。(2005年9月号経営者会報)
会社設立の御依頼はこちら 

2.定款の電子認証に対応!他の会社設立事務所と比べて4万円安く会社設立が可能です。

 弊社では、他の会社設立事務所に先駆けて、定款の電子認証システムを導入いたしました。これにより、定款に貼る収入印紙代4万円が不要になります。
他の事務所に依頼するより4万円安く会社設立が可能ということです。

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3.会社の印鑑3本セットをプレゼント中

 弊社にて会社を設立される方には、なんと法人印を無料提供! これで印鑑作成を業者に頼むという面倒な作業から解放されます。

 無料提供する印鑑は右の写真の
  法人印・銀行印・角印3点セット
(材質:柘 有名メーカーによるポーチ・朱肉・印鑑マット付き)です。
会社実印無料提供中
印鑑3本・印鑑マット・朱肉がすべてポーチの中に収まり、持ち運びが楽です。
ガバッと開きますので、中の物の出し入れもしやすいです。
会社実印無料提供中
後ろにはファスナー付きのポケットがあり、印鑑カードを入れておくと紛失防止になります。 会社実印無料提供中

 前述した「2」 のメリットと合計すると、甲子園法務総合事務所に会社設立を依頼すれば、他の会社設立事務所に依頼するより約5万円安く会社を設立できることになります。

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4.交通費は頂きません!
弊事務所の掲載価格は「交通費込み価格」です

 弊社の掲載価格は「交通費込み」価格です(当然ですが、消費税も含まれています)。
 近畿圏内(兵庫県全域、大阪府全域、滋賀県全域、京都府全域、奈良県全域、和歌山県全域)にて会社を設立される場合、交通費は頂きません。

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5.株式会社・合同会社、NPO法人。あなたの事業内容・環境に最も適した法人を設立いたします。

 最近「株式会社や合同会社といった『会社組織』ではなく、NPO法人で社会貢献をしながら起業したい」という方が増えてきています。
 甲子園法務総合事務所は他の事務所に先駆け、会社設立の他にNPO法人の設立・運営サポートにも力を入れております。

 弊事務所では「NPO法人の作り方」というサイトを運営しており、

 年間サイト訪問者数   約10万人
 年間設立・運営相談数 約1000人
 年間NPO設立数    約40件
(設立セミナーや一部書類作成などを含めると年間100団体以上のNPO立ち上げに関与)

という日本屈指のNPO法人の設立事務所として知られており、実際に新聞や雑誌などに何度か取り上げられております。(右写真参照)
NPO法人の作り方 新聞紹介記事
日本経済新聞2004年12月9日夕刊より
NPO法人の作り方 雑誌紹介記事
ソフトバンクパブリッシング社「暮らしとパソコン」のボランティア特集に掲載

 「○○という想いから、●●といった内容の事業を行いたい。会社組織で事業展開したほうがいいのか、NPO法人で行ったほうがいいのか自分で判断できない」という方は、是非弊社に御相談下さい。株式会社・合同会社・合資会社・NPO法人とあらゆる法人の長所・短所を知り尽くしている弊社の相談員があなたの悩みにお答えいたします。

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6.会社経営は設立後が最も大切!弊社と提携している各種専門家を紹介させて頂きます

 弊社で法人を設立して頂いたお客様には「税理士」や「社会保険労務士」といった各分野の専門家を無料で御紹介させて頂きます。また、弊社でも会社経理、給料計算事務、Webコンサルタントといったサービスを提供しております。

 税金に関することは税理士へ
    坂本税理士事務所(神戸市東灘区)

 社会保険や厚生年金・助成金に関することは社会保険労務士へ
    川添社会保険労務士事務所(兵庫県宝塚市)

 不動産の登記手続、裁判所や検察庁に提出する書類の作成は司法書士へ
    山本司法書士事務所(大阪市中央区)

※この専門家紹介サービスは「大阪府及び兵庫県南部」で会社設立を承ったお客様に限らさせて頂きます。

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7.設立後に必要な手続に関する資料をお渡しいたします。


お客様にとって会社設立はゴールではありません。会社設立は事業開始のスタートラインに立つという、新たなスタートを一歩踏み出したにすぎません。
甲子園法務総合事務所では、お客様が会社設立直後のスタートで躓かないよう、設立後も徹底サポートしております。
通常の会社設立事務所では「会社の登記簿・印鑑証明書」「定款」「議事録等会社保存用の書類」を渡してハイ終わり。というところが多いのですが、弊社では会社設立後のサポートもできる限り無料にて対応させていただきます。 会社設立後の届出用紙
まず、会社設立後に「税務署」「市町村役場」「都道府県税事務所」に『会社を設立しました』という届出書類を提出することになるのですが、その際に必要になる届け出用紙を会社設立書類と一緒にお渡しいたします。
(右の写真参照)
会社設立後の届出用紙
「税務署は何処にあるの?」という疑問をお客様に抱かせないよう、税務署・市町村役場・都道府県税事務所・法務局の4つの役場の地図も添付させていただきます。法務局での登記簿謄本・印鑑証明書の取得の仕方も説明しております。
(右の写真参照)
会社設立後の届出用紙
お客様の会社経営に少しでもお役に立っていただければということで、各種パンフレットもお渡しいたします。

お渡しするリーフレット・パンフレット
↓↓
日本政策金融公庫の創業融資制度の紹介
・大阪府(又は兵庫県)の創業融資制度の紹介
・小規模企業共済制度(会社役員様の退職金積み立て)
・中小企業退職金共済制度(従業員の退職金積み立て)
・社会保険(健康保険・厚生年金保険)
・労働保険(雇用保険・労災保険)
会社設立後の届出用紙
弊社がお渡しする用紙やパンフレット・地図を活用してこれら届出をお客様ご自身で行っていただければ、「手間と時間」を費やすことにはなりますが、無料にて手続を行うことが可能です。もちろん、会社設立手続と同じようにこれら手続も弊社にて御依頼を承ることも可能です。お忙しい方は是非御依頼をご検討下さい。

 会社を設立するには、このHPで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。もちろん、設立書類の雛形は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますし、私のようにHPで情報を提供しているようなところもあります。

 しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

 苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPをご覧の皆様は「会社を作ること」が商売ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか?

 会社設立手続に時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

 弊社では、

など『会社設立前の準備段階』から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っております。皆様からの御依頼・お問い合わせをお待ちしております。

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行政書士甲子園法務総合事務所 代表
    【藤井 達弘】
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弊社執筆記事掲載雑誌
日本実業出版社の「経営者会報」に4ページにわたり、適正な資本金について執筆いたしました。

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女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。