合同会社設立に必要な書類は?

合同会社設立登記に必要な書類は下記のとおりです。

合同会社を設立する際に必ず法務局に提出する書類
1 登記申請書 A4のコピー用紙など白紙の紙を使用して作成します
2 登記用紙と同一の用紙
(OCR用紙)
登記するべき事項(登記簿謄本に記載される事項)を記載した書類になります
3 定款(会社保存用) 会社保存用の定款です。4万円の収入印紙を貼付します
4 定款(法務局提出用) 「3」の会社保存用の定款をコピーしたものです
5 代表社員の印鑑証明書 会社を代表する者(社長)の印鑑証明書が1通必要です
6 払込証明書 預金通帳のコピーで作成します
7 印鑑届書 会社の実印に使用する印鑑の印影を法務局に届け出る為の書類です
8 会社の実印に使用する印鑑 書類ではないが会社設立には必ず必要
場合によっては提出が必要な書類
1 代表社員、本店所在地及び
資本金決定書
定款にて本店所在地や代表社員、資本金を定めていない場合に必要です
2 財産引継書 現物出資(モノによる出資)を行う場合に必要です
3 資本金の額の計上に関する
証明書
資本金を計算した書類です。現物出資をした際に必要になります
4 委任状 登記手続を他人に依頼する場合に必要です

また、定款には出資者(資本金を出される方)の氏名・住所・出資された金額を記載する必要があるのですが、この氏名・住所に関しては印鑑証明書どおりに記載する必要があります。よって、正確に間違いのない書類(定款)を作成するために、出資者全員の印鑑証明書が1通ずつ必要です。この印鑑証明書は法務局には提出しませんが、合同会社設立には必要ですので忘れないように準備しておきましょう。


甲子園法務総合事務所に合同会社設立手続をご依頼いただくと、、
上で記載した必要書類はすべて作成代行いたします!

甲子園法務総合事務所に合同会社の設立手続をご依頼いただいたお客様は、合同会社設立に必要な書類一式をすべて弊社及び提携司法書士事務所にて作成し、提出の代行もいたします。お客様に行っていただくことは「印鑑証明書を集めていただく」などちょっとした作業のみ。他の事務所ではサービス外になっていることが多い「法務局への登記申請」も弊社提携の司法書士と協力して追加費用なしで完全代行! 「書類の提出はお客様でお願いいたします」なんて中途半端な仕事はいたしません。

書類作成や役所回りから開放されることにて生み出される時間は、「事業準備・営業活動」や「従業員教育」「金融機関との融資手続打ち合わせ」など経営者の方にしかできないお仕事にお使いください。


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出資者・役員就任者の印鑑証明書を用意する

 合同会社を設立するには、このHPで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。もちろん、設立書類の雛形は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますし、私のようにHPで情報を提供しているようなところもあります。

 しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。とても疲れます。

 苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「会社を設立すること」が商売ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか?

 会社設立手続に何ヶ月も時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

 また、これから会社を経営していくうえで、少なからず専門家に頼らなければいけない部分も出てくるでしょう。早い段階から、そうした方達とつながりを持てるメリットは無視できません。

 甲子園法務総合事務所では、会社の名称・事業目的の決定など「合同会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っております。来所いただいての設立相談は無料で承っております。ぜひ弊社の無料相談をご利用下さい。

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