登記申請書とは?

 登記申請書は、登記官が書類を調査しやすいように、形式も記載内容も法律で定められています。形式に合わない場合は、補正の対象となってしまいますので注意してください。

 申請書を作成する上での注意点ですが、 以上の決まりを守って作成してください。

 以下に記載例を載せておきます。現物出資を行うか否かで若干書式が変わるので注意してください。

合同会社登記申請書記載例

合同会社設立書類(登記申請書見本)
  1. 登記申請書の上部5cmほどは空白にしておきます。(法務局が受付番号を記載したりするスペースとして使用するようです)
  2. 商号は定款の記載どおりに記入します。なお、フリガナも記載します。
  3. 本店所在地は番地まで詳しく記入します。
    「2−16−26」などと省略しないでください。
  4. 資本金の額を記入します。この金額を元に登録免許税を計算します。
  5. 添付する収入印紙の金額を記載します。
    登録免許税の詳しい計算方法はこちら
  6. 『代表社員、本店所在地及び資本金決定書』は定款で「詳細な本店所在地住所」や「設立時の代表取締役」を決定していない場合に必要な書類です。すべて定款に記載があるならば必要ありません。記載を削除してください。
  7. 就任承諾に関する記載方法もいくつものパターンが存在します。
    定款で代表社員を定めている場合は、
    • 代表社員の就任承諾書は定款の記載を援用する
    のような記載になります。
  8. 『財産引継書』と『資本金の額の計上に関する証明書』に関しても、現物出資を行わないならば必要ありません。記載を削除してください。
  9. 登記申請書を法務局に提出する日を記入します。
  10. 本店及び商号は「2」「3」と同じように記載します。
  11. 代表社員の住所・氏名を記入し、「法人代表印」を押します。
  12. 提出する法務局名を記入します。
    なお、この法務局名を記載した下の空白部分に
    「フジイタツヒロ 090-1234-5678」
    のように、もし補正があったときにその補正作業を担当する人物の氏名と連絡先電話番号を記載しておきます。そうすれば、間違いが発見されたときに電話連絡が入り、すぐに補正の対応が可能になります。
次のページは、
合同会社設立登記にかかる登録免許税の計算

 甲子園法務総合事務所では、合同会社設立に関するコンサルティング・合同会社設立書類の作成だけでなく、司法書士との提携により「合同会社設立登記」の手続も完全代行しております。設立前の諸準備から類似商号調査・定款作成・登記申請(提携司法書士が担当します)まで依頼者に代わり完全代行。あなたの手を煩わせません。是非当事務所の設立サービスをご利用下さい。

必見! 会社設立を専門家に依頼するメリットは?会社設立の御依頼はこちら 会社設立の御依頼はこちら
甲子園法務総合事務所の地図はこちら
◆御依頼はこちら
弊社に依頼するメリット
会社設立費用・価格表
会社設立依頼はこちら
会社設立無料相談はこちら
依頼に関するQ&A
会社用印鑑販売

◆会社を作る前に・・
起業・独立・開業セミナー
会社についての基礎知識
会社の種類
会社設立のメリット
会社設立のデメリット
株式会社のメリット・デメリット
合同会社のメリット・デメリット
会社設立Q&A

◆株式会社の作り方
株式会社設立方法
株式会社設立書類一覧

◆合同会社の作り方
合同会社設立方法
合同会社設立書類一覧

◆NPO法人でも起業・独立・開業は可能です
NPOで起業・独立・開業
NPO法人で起業・独立する際のメリット・デメリット
NPO法人の利用方法
NPO法人の作り方
NPO法人何でもQ&A
失敗しないNPO起業マニュアル

行政書士甲子園法務総合事務所 代表
    【藤井 達弘】
会社設立はお任せ下さい
起業支援コンサルタントとして皆様の会社設立をバックアップいたします。
詳細プロフィールはこちら

弊社執筆記事掲載雑誌
日本実業出版社の「経営者会報」に4ページにわたり、適正な資本金について執筆いたしました。

女性起業家応援マガジン「Born to win」
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。