登記申請書とは?

 登記申請書は、登記官が書類を調査しやすいように、形式も記載内容も法律で定められています。形式に合わない場合は、補正の対象となってしまいますので注意してください。

 申請書を作成する上での注意点ですが、 以上の決まりを守って作成してください。

 以下に記載例を載せておきます。現物出資を行うか否かで若干書式が変わるので注意してください。

合同会社登記申請書記載例

合同会社設立書類(登記申請書見本)
  1. 商号は定款の記載どおりに記入します。
  2. 本店所在地は番地まで詳しく記入します。
    「2−16−26」などと省略しないでください。
  3. 資本金の額を記入します。この金額を元に登録免許税を計算します。
  4. 添付する収入印紙の金額を記載します。
    登録免許税の詳しい計算方法はこちら
  5. 『代表社員、本店所在地及び資本金決定書』は定款で「詳細な本店所在地住所」や「設立時の代表取締役」を決定していない場合に必要な書類です。すべて定款に記載があるならば必要ありません。記載を削除してください。
  6. 就任承諾に関する記載方法もいくつものパターンが存在します。
    定款で代表社員を定めている場合は、
    • 代表社員の就任承諾書は定款の記載を援用する
    のような記載になります。
  7. 『財産引継書』と『資本金の額の計上に関する証明書』に関しても、現物出資を行わないならば必要ありません。記載を削除してください。
  8. 登記申請書を法務局に提出する日を記入します。
  9. 本店及び商号は「1」「2」と同じように記載します。
  10. 代表社員の住所・氏名を記入し、「法人代表印」を押します。
  11. 提出する法務局名を記入します。
次のページは、
合同会社設立登記にかかる登録免許税の計算

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