登録免許税は最低６万円
登記申請には、登録免許税が必:要となります。会社を登記する際の手数料みたいなもので、登録免許税の納付がないと登記を受けつけてもらえません。
合同会社設立に必要な登録免許税は、設立時資本金の０．７％と決められています。ただし、最低金額が６万円となっています。
たとえば資本金が３００万円なら、その０．７％は２万１０００円ですが、最低金額の６万円を下回るので、登録免許税として６万円を払わなければならないというわけです。
なお、登録免許税の計算で、１０００円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てられます。
例えば、資本金が１０５０万円の合同会社を設立する際、
１０５０万円×０．７％＝７万３５００円
となりますが、１０００円以下の端数は切り捨てなので、７万３０００円となります。
登録免許税の納付方法は？
納税方法は次のふたつの方法があります。
（1）収入印紙で納付する場合
登録免許税額分の収入印紙を購入し、「登記申請書の空白スペース」または「登録免許税納付用台紙」の中央に貼付する方法です。登録免許税納付用台紙の用紙に特に決まりはありません。一般的には、Ａ４の白いコピー用紙を使用します。登記申請書の余白にペタッと貼ってもきちんと登記申請できます。なお、「登記申請書の空白を使用」「納付用台紙を使用」のどちらも、収入印紙への消印はしてはいけません。
「現金納付」に比べて手間がかからないので、収入印紙代が100万円を超えるような高額にならない限り（枚数が増えて貼るのが手間になる為）、ほとんどの登記申請でこの方法がとられています。
（2）現金で納付する場合
登記申請の前に、法務局が指定する銀行へ現金を振り込む方法です。
登録免許税を振り込むと、銀行が2枚綴りになった領収書と領収書控えを発行してくれます。この領収書と領収書控えを「登録免許税納付用台紙」の中央に貼付します。「登録免許税納付用台紙」はA4のコピー用紙で代用できます。
このとき控えは切り取らずに、２枚綴りのまま内側へ折り込んでおいてください。さらに台紙と領収書の間に契印を押します。印鑑は、申請人または代理人のものを使います。
なお収入印紙と領収書のどちらの場合も、一度貼付したものをはがして、貼り直したようなあとが残っていると、受けつけてもらえないことがあるので要注意です。
最後に、この「登録免許税納付用台紙」は「登記申請書」の次に束ねるものなのですが、「登記申請書」と「登録免許税納付用台紙」の間に、登記申請書に使用した印鑑で『契印』を忘れないようにして下さい。
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行政書士甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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