登記とは？
日常生活を営む上では、いろいろな登録の制度があります。
例えば・・・
- 人が生まれたとき、結婚したとき・・・・市区町村役場に届け出
- 車を買ったとき・・・・陸運局に届け出
こういった登録手続をすることによって、第三者がその事実を確認することができ、その結果、各種取引がスムーズに運ぶことになります。
会社についても同じように登録制度があります。会社が誕生した場合、その会社を法務局に登録しなければなりません。これが『登記』です。この会社設立の登記を完了しないと、正式に会社として成立し、法人格を取得したことにはなりません。
また、会社を登記することにより、法務局に「商号」や「目的」といった登記事項が記載された登記用紙がファイルされ、誰でも閲覧したり、謄本を取ることができるようになります。
登記する内容と提出する書類は？
登記を義務づけられているのは、既に検討を重ね、定款にも記した「設立に関する事項」です。具体的には、
「会社名（商号）」「本店住所」「事業目的」「資本金の額」「役員の氏名」
等です。
提出する書類は下の表の通りです。提出書類は多いものの、ここで新たに作成が必要なのは、次の３点（ないし４点）のみとなります。
（1）設立登記申請書
申請書類の表紙になるものです。特に決まった用紙はありませんが、一般的には「Ａ４用紙」を使用しています。
用紙に規定はありませんが、記載方法は「横書き」と決められています。
（2）登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体
以前は「OCR用紙」と呼ばれていました。2016年頃までは法務局で専用の用紙（OCR用紙）をもらい、その用紙に必要事項を記入・印字して法務局に提出していたのですが、現在ではパソコンのメモ帳（テキストファイル）に必要事項を記載した入力データを作成し、そのデータをCD-RやDVD-Rに保存して、法務局に提出することになります。
登記簿謄本に記載される事項を入力している非常に重要なテキストデータになります。記入内容に定款と少しでも異なるところがあると受け付けてもらえないので、注意が必要です。
（3）代表社員の印鑑届書
登記の申請人である代表社員は、代表者として印鑑（代表社員之印）を届けなければなりません。このとき届け出た印鑑が、会社の実印となります。
（4）登記申請委任状
申請を代理人に委ねる場合にのみ必要です。
登記申請の際に提出する書類
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| 登記申請書 | |
| 登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体 | 登記すべき事項が記載されているテキストデータを保存したCD-Rです |
| 定款 | 謄本（収入印紙が貼られていない定款）を添付します |
| 代表社員の印鑑証明書 | 会社を代表する者の印鑑証明書が１通必要です |
| 払込証明書 | 預金通帳のコピーで作成します |
| 印鑑届書 | 会社実印を法務局に届け出ます |
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| 代表社員、本店所在地及び資本金決定書 | 定款で本店所在地や代表社員、資本金を定めていない場合に必要 |
| 財産引継書 | 現物出資を行う場合に必要 |
| 資本金の額の計上に関する証明書 | 現物出資を行う場合に必要です |
| 委任状 | 登記手続を他人に委任する場合必要 |
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行政書士甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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