Q4 外国人でも日本国内で株式会社(合同会社)を設立して社長になることはできますか?

外国人の方でも、日本で会社を設立する方法は、日本人が設立されるときと同じです。よって、日本国内で会社を設立される場合、
が必要になります。

外国人の方がが「資本金を出されて」「会社の役員にもなる」ということならば、印鑑証明書が2通必要になります。

印鑑証明書をお持ちでない場合は、現在お住まいの市町村役場に届け出ることで、その日のうちに発行してもらえます。 

外国に在住されている場合は「印鑑証明書」自体が存在しませんので、お住まいの市町村役場にて「サイン証明書(このサインは私のものです、といった証明書)」を発行してもらう必要があります。

会社を設立すること自体は「書類さえ揃えることができるならば」それほど問題ではありません。 外国人の方が問題になるのは、「会社設立」の作業より「在留ビザの更新・変更」の部分です。

現在、日本の企業にお勤めということならば、「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」といった『就労ビザ』の交付を受けて日本に入国されていると思われます。留学生ならば「留学」というビザの交付を受けているはずです。

会社の経営者(社長などの役員)は「投資・経営」というビザの種類になります。
よって、現在「投資・経営」のビザをお持ちでなければ、
ということになります。

投資・経営ビザの取得要件ですが、外務省の入国管理局から詳細に基準が公開されているわけではないので、
とは言えないのですが、少なくとも下記の条件を満たさないと申請書を受理すらしてもらえません。
  1. 事業所が日本国内に確保されていること(住居と兼用はダメ)
  2. 日本に永住権を有する者(日本人又は永住権を持つ外国人)を2名以上常勤職員として雇用すること(日本人を2名以上雇用することが望ましい)
    又は、
     日本国内で年間経費を500万円以上支払続けること
    (設立初年度の救済措置なので早期に常勤職員を2名以上雇用することが必要)
  3. 申請人が資本金を500万円以上出資していること
    (投資経営のビザなので一定金額以上投資することが必要)
  4. 行う事業の安定性・継続性がきちんと立証できる内容であること

上の4つの条件を満たせるかどうかを見極めて会社設立を行う必要があります。(投資経営ビザは会社設立後に申請することになりますので。)

「会社を設立し、「投資・経営」のビザへの変更手続を申請したが、入国管理局に認められなかった。そのため、会社を経営していることが違法行為になってしまい、国外へ強制退去処分になってしまった。」

こういった事態だけは絶対に避けなければいけません。

上の4つの条件を見ていただければ、お分かりいただけると思うのですが、
となっていますので、外国籍の方が日本で事業をはじめられる場合はSOHOスタイルでの起業はできません。投資経営ビザの要件を満たすには、ある程度の規模で創業しなければいけなくなります。

また、「資本金500万円以上」というのはあくまで最低基準ですので、行う事業によっては、事業の安定性・継続性を考えるとさらに大きな金額を出資する必要も出てきます。


日本という国は悲しいことですが、
というよりは
という国策を採っているようです。

よって、外国人経営者のためのビザである「投資・経営ビザ」の取得には上で述べているように非常に高いハードルが設けられています。

※「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「定住者」
これら4種類のいずれかのビザをお持ちならば、日本国籍保有者と同じ扱いを受けますので、「投資・経営」のビザは必要ありません。ビザの変更を行うことなく会社を設立し会社役員として経営に携わることができます。

弊社では「在留ビザの変更・更新」の専門家とも提携していますので、会社設立から、会社設立後のビザ変更までをトータルでサポートすることが可能となります。事業計画が大方決定しましたら、是非相談にお越し下さい。
お待ちしております。

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