株式会社の登記申請書/大阪･神戸の会社設立代行-社長になるドットコム

登記申請書とは？

　登記申請書は、登記官が書類を調査しやすいように、形式も記載内容も法律で定められています。形式に合わない場合は、補正の対象となってしまいますので注意してください。

　申請書を作成する上での注意点ですが、

• 横書きで記入する。（縦書き厳禁）
• 鉛筆の使用は禁止。（改ざんの恐れがある為）
• 資本金の金額や年月日、部数で数字を記載する際はアラビア数字 （１、２、３・・・・）を使用する。

以上の決まりを守って作成してください。

　以下に記載例を載せておきます。取締役会設置会社か否かで若干書式が変わるので注意してください。

1. 商号は定款の記載どおりに記入します。（株）○○と書いてはいけません。
2. 本店所在地は番地まで正確に記入します。「２−１６−２６」などと省略してはいけません。
3. ここの日付は、
   　　金銭出資のみの場合・・・払込証明書に記載された年月日
   　　現物出資がある場合・・・調査報告書に記載された年月日
   となります。
4. 資本金の額を記入します。この金額を元に登録免許税を計算します。
5. 添付する収入印紙の金額を記載します。
   登録免許税の詳しい計算方法はこちら
6. 発起人会議事録は定款で「詳細な本店所在地住所」や「設立時の代表取締役」を決定していない場合に必要な書類です。すべて定款に記載があるならば必要ありません。記載を削除してください。
7. 就任承諾に関する記載方法もいくつものパターンが存在します。
   定款で設立時取締役・設立時代表取締役を定めている場合は
   • 設立時取締役及び設立時代表取締役の就任承諾書は定款の記載を援用する
   のような記載になります。
   監査役がいるならば、「設立時監査役」という文字も当然付け加えることになります。
8. 取締役・監査役の人数分の印鑑証明書が必要です。
   上記見本は「取締役２名で会社設立」という仮定なので、２通と記載しています。
9. 現物出資を行わないならば必要ありません。記載を削除してください。
10. 登記申請書を法務局に提出する日を記入します。
11. 本店及び商号は「１」「２」と同じように記載します。
12. 代表取締役の住所・氏名を記入してください。
13. ここに押す印鑑は法務局に届け出る「法人代表印」です。
14. 提出する法務局名を記入します。　

　甲子園法務総合事務所では、会社設立に関するコンサルティング・会社設立書類の作成だけでなく、司法書士との提携により「会社設立登記」の手続も完全代行しております。設立前の諸準備から類似商号調査・定款認証・登記申請（提携司法書士が担当します）まで依頼者に代わり完全代行。あなたの手を煩わせません。是非当事務所の設立サービスをご利用下さい。

　

・弊社に依頼するメリット
・会社設立費用・価格表
・会社設立依頼はこちら
・会社設立無料相談はこちら
・依頼に関するＱ＆Ａ
・会社用印鑑販売

・起業・独立・開業セミナー
・会社についての基礎知識
・会社の種類
・会社設立のメリット
・会社設立のデメリット
・株式会社のメリット・デメリット
・合同会社のメリット・デメリット
・会社設立Ｑ＆Ａ

・株式会社設立方法

・合同会社設立方法

・NPOで起業・独立・開業
・NPO法人で起業・独立する際のメリット・デメリット
・NPO法人の利用方法
・NPO法人の作り方
・NPO法人何でもＱ＆Ａ

行政書士甲子園法務総合事務所　代表
　　　　【藤井　達弘】
起業支援コンサルタントとして皆様の会社設立をバックアップいたします。
詳細プロフィールはこちら

日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり、適正な資本金について執筆いたしました。

女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。