個人事業主の法人成り。会社設立で消費税免除/会社設立のお手伝い-社長になるドットコム

　「●●さんの場合、税務署に納める消費税は218万円になりますね」
税理士から衝撃の事実を告白されたのは正月気分も抜けきっていない令和2年1月5日の事でした。

　私はインターネットを利用して就職やアルバイト募集に関する情報提供を行う事業を営んでいます。今流行のIT起業というヤツです。事業を始めて今年で6年目。最初の3年間はシステム構築に費やし、売上はほぼゼロ。4年目・5年目も固定客がなかなかつかず赤字経営でした。2年前から売上高は1000万円をわずかに超えていましたが、

「2年後に50万円程度納めたらいいんだろ。納税は国民の義務だからしょうがないな」

とそれほど深刻には考えていませんでした。　

しかし、2019年2月に事態は一変。私が運営しているホームページがヤフー・グーグルなどの有力検索エンジンで突如上位表示されるようになったのです。

　それに伴い今までなかなか伸びなかった売上も激増。誰もが名前を知っている、テレビでＣＭを流しているような会社までもが、私の会社に求人広告を出稿し、システムを利用してくださるようになりました。　

忙しくなかなか全体の売上を把握できる時間が取れなかったのですが、正月休みを利用して、会計ソフトに売上や経費を入力。
出てきた数字が「税込売上高4800万円」
　　「うぉー！！俺ってすげぇ」
と思ったのつかの間、
　　「4800万円の売上の消費税っていくら？」

　　4800万円−（4800万円÷1.10％）＝436万円（預かっている消費税）

税理士が「預かっている消費税の約半分を納めることになります」とか言っていたことをチラっと思い出し、
　　436万円÷2＝218万円
「ぎょぇっっ！　218万円！！」

　「嘘だろ！」、と思いすぐに開業当時に紹介された税理士に連絡をとり、計算してもらうが、金額は変わらず218万円のまま。。。

　売上4800万円といっても、私の生活費や従業員・アルバイトへの給料支払い等人件費を支払ってしまうとトントンの状態です。今までの累積赤字も相殺しきれていません。懐具合はそのような状態なのに218万円も消費税を支払わなければいけないとは・・・・

　「法律で定められている」といわれても納得しきれません。来期も同じような売上ならば同じぐらい消費税がかかるということになります。この負担は大きすぎます。何とかならないのでしょうか？

　　売上が急増したときに節税対策をすぐに取っておくべきだった・・・

　ここで現在（令和3年時点）の消費税の納付額の計算方法について簡単に説明します。消費税の計算はちょっと複雑で、

「２年（２期）前の総売上高が1000万円を超えているならば、今年度の売上高にかかっている消費税を納付する。」

納付する消費税の金額は原則として、

「お客様から預かった消費税−仕入などで支払った消費税＝国に納める消費税」

となっています。　

　例を挙げて説明すると、
令和1年度の売上高が1000万円を超えているならば、令和3年度に預かった消費税を納める。

　令和3年の税込売上高が2000万円（お客様から預かった消費税は181万円）、材料の仕入などで支払った消費税が80万円とするならば、
　　　181万円−80万円＝101万円
上の計算で求めた101万円を国に納付することになります。　

この消費税ですが、通常の中小零細企業では、
・資本金1000万円未満で会社（法人）を設立する。
・会社設立直後の期（第1期）の上半期（事業年度開始から6ヵ月間）の人件費の支払いが１千万円未満である。
という場合は、

• 『会社設立から2年間（2期）はどれだけ売上があっても国への納付は免除』

になります。

　よって、消費税を納めなければいけない個人事業主にとっては、要件に当てはまるように会社を設立するだけで

• 「2年間（2期）分の消費税」

が節税できるようになります。

　株式会社設立を弊社に依頼した場合、依頼料や収入印紙代などをあわせて30万円ほどかかりますが、消費税納付額を30万円以上節税できるならば、会社設立されたほうが得です。

なお、消費税の納付計算の仕組みは2023年10月1日より大きく変わります。
詳細な説明はここでは省きますが（知りたい方はこちら）、2023年10月1日以降は消費税免税事業者では多くの方が商売を継続していくことがかなり難しくなり、売上が1000万円未満であっても「消費税課税事業者」となり、消費税を納付していくことになっていくと思われます。

しかしながら、2023年9月末までは、現在の消費税納付計算や免税の制度が続きますので、現在、個人事業にて消費税納付が発生している事業主にとっては、会社設立にて消費税納付が2期免除になるのは大きなメリットとなると思うのですがいかがでしょうか？

　

「会社にしたら売上が上がる」という意味ではありません。
（会社にするだけで売上が上がるならば皆さん会社にしています）

ということです。

会社と個人事業の税金の種類・税率は下記のとおりです。

年間課税 所得	法人税	法人 事業税	その他利益にかかる税率	法人住民税均等割	合計税率
400万円 以下	15％	3.4％	4．56％	7万円	22．96％＋ 7万円
400万円超 800万円 以下	15％	5．1％	5．30％	7万円	25．40％＋ 7万円
800万円超	23．2％	6．7％	6．00％	7万円	35．90％＋ 7万円

※会社経営者は会社から役員報酬（給料）を受け取ることになります。この役員報酬にも所得税と住民税がかかります。

年間課税所得	事業税	所得税・住民税合算
195万円以下	業種によって 異なる。 4％〜6％	15％
195万円超330万円以下		20％
330万円超695万円以下		30％
695万円超900万円以下		33％
900万円超1800万円以下		43％
1800万円超4000万円以下		50％
1800万円超		55％

　これらの表だけでは実感が湧かないと思いますので（説明している私自身もピンと来ない・・・）、実例を挙げて説明します。

　売上高を1200万円、仕入高・経費を720万円、家族構成を配偶者あり・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

	会社の場合	個人事業の場合
売上高	1200万円	1200万円
仕入高・経費	720万円	720万円
役員報酬	480万円　 （毎月40万円の支給）	0円
事業利益	0円	480万円
個人事業青色申告控除	0円	65万円
給与所得控除	150万円	0円
扶養控除など	114万円	114万円
課税所得金額	216万円	311万円
個人所得税・住民税	33万2500円	52万45000円
法人税・法人住民税	7万円	0円
個人事業税	0円	9万5000円
法人事業税	0円	0円
税金合計	40万2500円	61万9500円
差額		＋21万7000円

もうちょっと事業の規模を大きくして、売上高を1800万円、仕入高・経費を1080万円、家族構成を既婚・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

	会社の場合	個人事業の場合
売上高	1800万円	1800万円
仕入高・経費	1080万円	1080万円
役員報酬	720万円　 （毎月60万円の支給）	0円
事業利益	0円	720万円
個人事業青色申告控除	0円	65万円
給与所得控除	192万円	0円
扶養控除など	114万円	114万円
課税所得金額	414万円	541万円
個人所得税・住民税	81万9000円	119万5500円
法人税・法人住民税	7万円	0円
個人事業税	0円	21万5000円
法人事業税	0円	0円
税金合計	88万9000円	141万0500円
差額		＋52万1500円

さらに事業の規模を大きくして、売上高を3000万円、仕入高・経費を1800万円、家族構成を既婚・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

	会社の場合	個人事業の場合
売上高	3000万円	3000万円
仕入高・経費	1800万円	1800万円
役員報酬	1200万円　 （毎月100万円の支給）	0円
事業利益	0円	1200万円
個人事業青色申告控除	0円	65万円
給与所得控除	220万円	0円
扶養控除など	114万円	114万円
課税所得金額	866万円	1021万円
個人所得税・住民税	221万1000円	285万3000円
法人税・法人住民税	7万円	0円
個人事業税	0円	45万5000円
法人事業税	0円	0円
税金合計	228万1000円	330万8000円
差額		＋102万7000円

　上の表のように「所得が増えれば増えるほど」個人事業よりは会社のほうが税金面で優遇されていきます。

　税金面だけを考えると、個人事業での年収が500万円を超えているならば、会社を設立されて「社長」として給料（役員報酬）をもらった方が得ということになります。

　また、後で説明している会社設立のメリットを考慮すると、年収400万円ぐらいでも会社を設立する価値はあると思います。

　なお、上記の計算では社会保険の加入（厚生年金や健康保険等）や役員の人選等は一切配慮していませんが、これらの事項を活用することによってさらに納める税金を少なくすることが可能であることを最後に付け加えさせて頂きます。

　　　 　
　日本には、

• 「法人（会社）としか取引をしない」
• 「この物件は法人にしか貸さない」

というところか数多く存在します。

• 登記簿謄本などで所在・経営者・経営状況をきちんと確認できる　
• わざわざ数十万円の印紙代等経費を支払って会社を設立し、事業を行っているということで、事業主の『事業への取り組みの本気度』をある程度推測できることができる　
• 利益が低額の場合、会社より個人事業の方が税金の負担が軽い。よって会社で事業を行っているということは、ある程度の利益を毎年出している『優良事業主』と推測できる　
• 事業主に万が一のことがあっても会社は個人事業と比べて事業の継承がスムーズに行える。よって取引が滞り自社が損害を受けるという可能性を減らすことができる
• 会社は個人事業と比べると経理等事務作業が複雑である。これら事務作業を適切にこなしているならば、会社そのものに『組織力』が備わっており、長年安心して取り引きできる会社と推測できる　

という理由からです。簡単に言えば、

「仕事を発注する会社からすれば、自社の取引先が自社の信用にも関わる。取引先が不祥事を起こし、自社にまで損害が及ぶことはなんとしてでも避けたい。実際に取引を行ってみないと、取引先が優良かどうかはわからないが、上のような最低限のハードルをクリアしたしたところならば、不良取引先に出会う確率も減らせるだろう」

ということです。

　第三者からみて個人事業では、財政状況や経営状況が把握しにくくなっており、取引先に対しても信用度が低くなりがちです。

　それに対し会社組織は、定款や登記簿謄本などによって個人と会社の計算が明確に区分されているため、取引先も会社の財政状況や経営状況を信用して付き合うことができます。株式会社の場合、小規模な会社でも貸借対照表の公告が義務づけられている為、「あの会社の財務状況はどうなっているのだろう？」と思ったときは調べることが可能になります。

　このように、会社の状態を第三者が確認できることが信用の基礎となってくるのです。

　取引先に「うちは法人としか取り引きしないから。」といわれてしまいますと、個人事業主としましては会社を設立せざるを得ません。

　また、たとえ取引しても、法人への支払いはきちんとしているのに、個人との取引はすべて口約束で、支払いも遅れがちという会社が少なくありません。「契約・信用対策」として会社を設立される個人事業主は非常に多いです。

　

　楽天やヤフー等ショッピングモールへの出店も法人と個人事業主では下記のような異なる基準が設けられております。（2021年10月1日現在）

ヤフーショッピングの場合

個人事業主の場合は「公共料金の領収書」「国税・地方税の領収証書または納税証明書」「社会保険料の領収書または納入告知書（納付書）」のいずれか1つの提出が義務づけられています。世帯主の方であればこれら証明書は簡単に入手できると思いますが配偶者等の扶養家族である場合は、自身の氏名が記載されたこれらの書類が存在しないことが多く、書類熱めが大変です。法人の場合は登記簿謄本を提出するのみでＯＫです。 　　　→→詳しくはこちら（ヤフーショッピング出店案内）

楽天市場の場合

個人事業主の場合は実店舗の写真を貼付する必要があります。住民票や印鑑証明書の送付も必要で、法人の申込みに比べて手続が煩雑。 　　　→→詳しくはこちら（楽天市場出店案内）

　上の規定によると、個人事業主のほうが提出する書類が多く、申込手続が煩雑になります。楽天市場は追い打ちをかけるように「実店舗の写真貼付」という条件も添えられていますおり、個人事業主には門戸が狭められています。インターネット通販の一番のメリットは『実店舗が無くてもパソコン一つで商売ができること』なのに、実店舗がなければ出店できないなんて・・・・・

　しかし、会社ならば登記簿謄本や定款を提出すれば新規設立の会社であっても申込みはＯＫとなります（審査はありますので必ず出店できるわけではありません）。これも上で述べている「法人と個人事業主の社会的信用度の違い」から生まれた基準です。

　

　個人事業の場合、事業に失敗すれば、個人の預金、住んでいる家や土地などを処分して負債（借金）に充当しなければなりません。負債に対しては無限に責任を負わなければいけないということです。

　しかし、会社の場合は、万が一倒産しても経営者個人は責任を負いません。法律的には会社と個人は別人格とされていますので、合名会社、合資会社を除いて出資金以上の責任は追及されることはありません。御自身が出資した資本金が戻ってこないだけで済みます。
　ただし、経営者個人が会社の負債に対し個人保証をしていた場合（連帯保証人などになっている場合）は責任を負わなければなりません。

　現実には、小さな会社の場合、金融機関からの融資など会社の債務に社長個人の連帯保証を求められるのが一般的です。ですので会社の代表者は、金融機関からの借入に対しては責任を負う覚悟が必要となります。

　しかし業務を行う上での仕入などの契約では、保証人になっていない限り
　　　「会社との契約」
ということになりますので、万が一会社が倒産してしまったとしても、経営者には支払の責任が生じないことになります。日頃の売り掛け等の債務が免除される分、個人事業主と比べて負担が軽くなり、再出発がしやすくなるということです。

　個人事業主は「国民年金」に加入します。
国民年金に20歳から60歳まで40年間加入しても、老後にもらえる年金額は年額78万円（月々65000円）ほど・・・

　国民年金の支給額だけでは100％生活はできません。定年に備えてかなりの貯蓄額が必要になります。

　会社の経営者はサラリーマンと同じ「厚生年金」に加入します。
32歳で会社を設立されて、毎月の給料（役員報酬）を40万円に設定すると、老後にもらえる年金額は年額141万円（月々約11万7000円）。

　会社を設立して給料をもらうだけで倍近くもらえる金額が増えてしまいました。

• 個人事業の国民年金
  
• 会社員・会社経営者の厚生年金

とでは老後にもらえる年金額に非常に大きな差が出ます。
（厚生年金の方が毎月支払っている金額（保険料）が圧倒的に多いので当然といえば当然ですが）

　https://www.nenkin.go.jp/n_net/n_net/estimatedamount.html
　↑↑
上記ＵＲＬは日本年金機構のホームページに設置されている年金計算のプログラム（年金ネット）です。「年金見込額の試算」というコンテンツにて、質問に答えていくだけで、老後にもらえる年金額がだいたいわかります。

　私は

• 国民年金の加入期間を11年間（20歳〜31歳まで）
• 会社設立後の平均給料を40万円

として上記の支給額（141万円）を計算しましたが、あなたの受け取る給料額（役員報酬）がもっと多いということならば、受け取る年金額も大きくなっていきます。

　また、従業員も社会保険がしっかりとしている「会社・法人」に募集が集まる傾向がありますので、よい人材に巡り会える可能性も高くなります。

『従業員を雇うことで、事業展開が大きくなり、自分への給料（役員報酬）も増え、将来もらえる年金額も増える・・・』
ということも十分にあり得ます。

　

　個人事業の場合、必要経費が会社ほど認められないケースがよくあります。これは、どこまでが個人で使用したもので、どこまでが事業で使用したものなのかがはっきりとしないためです。

　しかし会社では、個人と会社が経理上も明確に区分されるため、個人事業では認められない経費が認められます。

　たとえば、自宅を事務所（事業所）にすると、一定の条件のもとで住宅費や光熱費は経費で落とすことができますし、生命保険の場合でも、個人の場合には、５万円までしか経費として認められないものが、会社では認められます。

　また、自動車を個人事業主が事業用として購入した場合、特別の事由がない限り全額経費として認められませんが、法人では全額経費として認められます。

　個人事業経営者の退職金は認められませんが、会社では経営者（社長）の退職金まで経費として認められているのです。

　その他、代表者個人の持ち物である自動車やパソコンを会社に貸し付け、リース料を取ることも可能になります。個人事業だと「自分の持ち物を自分に貸し付けてどうする！」ということで当然リース料なんて事業の経費として認められません。

　

　個人事業では、原則として家族に給料は支払えません。青色申告事業専従者として、税務署に届けた場合のみ、その専従者に限り、届け出た金額の範囲内でのみ給料の支払いが認められています。また、金額の変更等も届出が必ず必要です。

　しかし会社の場合は制限はありません。常勤役員や従業員はもちろん、非常勤であっても、資金繰りがつく限り、給料（役員報酬）を受け取ることができます。

　求人雑誌を見て、同じ職種の求人が並んでいたとしましょう。休日数や給与等待遇は同じとします。あなたは「個人事業」と「会社」のどちらに就職しますか？

　ほぼ１００％の方が『会社』と答えるでしょう。実際、私も２回就職活動を行ったことがありますが、個人事業主の求人票は見たことがありません。

　あなたが就職先やアルバイト先を探す立場なら、あえて「個人事業」に就職したいと思いますか？　このような理由から、良い人材が集まりやすいのも会社なのです。

　実際に新卒（高校卒・専門学校卒・大学卒）の人を雇いたいならば必ず会社組織にするべきです。新卒は「イメージ」「会社の大きさ」で就職先を選ぶ傾向があります。よって会社でないと求人を出しても来てもらえません。

　なぜ会社に対してよいイメージを持つのか？　これには「社会保険」の存在が大きく影響しています。会社は「社会保険（労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険）」への加入が義務づけられています。個人事業主は一定の規模以下ならば従業員を雇ってもこれら保険の加入義務はありません。

　　　「退職しても失業保険すらもらえない個人事業」
　　　と
　　　「退職すれば失業保険の給付が受けられる会社」

　　　「通勤途中や仕事中に怪我をしても何の保証もない個人事業」
　　　と
　　　「通勤途中や仕事中に怪我をしても労災保険で保証される会社」

どちらに優秀な従業員が集まるかは言わなくてもわかりますよね。

　

株式会社を設立するのか？　それとも他の会社組織にするのか？
取締役会設置の株式会社にするのか？　それとも取締役数人の株式会社にするのか？

など、「どのような形態の会社にするのか？」で設立手続に若干違いが出てきますが、簡単に説明すると下記のようになります。

１．	会社の基本事項の検討 まず最初に会社設立に必要な事項を決定していきます。 「会社名（商号）」「事業目的」「本店所在地」「資本金の額」「資本金の出資者」「取締役・監査役等役員就任者」「決算日」等をこの時点で確定しておきます。
２．	類似商号調査を行う 本店を置く市町村を管轄する法務局（登記所）で類似商号調査を行います。他の会社から「社名が紛らわしすぎる。営業妨害だ！」と文句を言われないようにきちんと調べておきましょう。
３．	会社の各種印鑑を作る 「2」の類似商号調査で、類似商号が発見されなければ社名はほぼ決定しますので、会社設立に必要な印鑑類（法人印鑑等）を作成しておきます。印鑑の作成には１週間程度の日時が必要ですので早めに作成を依頼しておきましょう。
４．	印鑑証明書を用意する 会社設立の手続には、資本金の出資者および取締役・監査役など役員就任予定者の実印と印鑑証明書が必要です。出資者・役員予定者はすぐに印鑑証明書をとっておくようにしましょう。
５．	定款の作成・認証 会社の組織や運営についての規則を定めた「定款」を作成します。作成後は、定款を法的に有効なものとするために公証役場で認証を受けます。
６．	資本金の払い込み 資本金を金融機関（銀行等）に払い込み、払込金保管証明書を発行してもらいます。
７．	登記書類の作成 取締役会議事録や登記申請書など会社設立登記に必要な書類を作成します。
８．	会社設立登記 法務局にて株式会社設立登記の申請を行います。申請が受理されてはじめて新会社の誕生です。

会社設立手順をもっと詳しく知りたい方は

• 株式会社の作り方
• 合同会社の作り方

をご覧下さい。

人間やる気になれば大抵のことはできてしまいます。よって、

　　　「専門家に依頼しなくても会社設立は可能ですか？」

と質問されると、私の答えは

　　　「はい、可能です」

となります。でも、

　　　「誰でも簡単に楽して会社設立できますか？」

と質問されると

　　　「いいえ、できません」

と私は答えています。誰でも簡単に楽してできる手続ならば、「行政書士」や「司法書士」といった国家資格は存在しません。

　会社を設立するには、弊社WEBサイト「会社設立支援室」で説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。もちろん、設立書類の雛形は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますし、私のようにＨＰで情報を提供しているようなところもあります。

　しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

　苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「会社を設立すること」が目標ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか？

　会社設立手続に時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

　行政書士法人甲子園法務総合事務所では、会社の名称・事業目的の決定など「会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っております。是非弊社のサービスをご利用下さい。

　

　会社設立には「お金（手続費用）」が必要です。2006年の法改正により、

　　　「資本金１円でも株式会社が設立できる」

となっていますが、「資本金が１円でＯＫ」なだけで、「会社設立に必要な印紙代等実費」までもが、１円でＯＫというわけではありません。

	合同会社	株式会社
定款に貼る収入印紙代	４万円	４万円
定款認証手数料	０円	５万円
定款謄本発行手数料	０円	約２０００円
法人印鑑代	約１万５０００円	約１万５０００円
登記時の収入印紙代	６万円	１５万円
合　　　計	１１万５０００円	２５万７０００円

　株式会社を設立するのか、それとも合同会社にするのかで、必要な手続費用は変わってきますが、簡単にまとめると上記の表のようになります。

　上記の費用は「会社を設立するのに絶対に必要な費用」ですので御自身ですべての手続をなされたとしても発生する費用です。専門家に依頼する場合は、上記の費用に「依頼料」が上乗せされます。

　　　「会社を設立するのにこんなにもお金がかかるのか！」

とお思いになられるか、

　　　「会社設立のメリットがたったこれだけの費用で得られるのか！」

とお思いになられるかは、人それぞれですが、私は

「税金や社会保険・人材採用のメリットがたったこれだけの金銭負担で得られるならば、はっきりいって安い」

と感じました。皆さんには馴染みの薄い法人ですが、弊事務所も「行政書士法人」という『法人組織』です。
個人事業の時と比べて「税金面」でも「社会保障面」でも現在メリットを享受し続けています。
　個人事業から会社組織に変更したからといって、日常行う業務内容が180度変わってしまうことはありません（日常業務はほとんど何も変わりません）。それならば、メリットの多い「会社組織」にしないと損ですよね。

　 　御依頼いただいた場合、依頼者であるあなたに行っていただく作業は

1. 会社名や会社所在地・誰が社長になるかなどを考えていただく
2. 市町村役場にて印鑑証明書等必要書類を取得していただく
3. 弊社が作成した書類に押印していただく
4. 資本金を銀行に預けていただく

の4つの作業のみとなります。
その他の作業は弊事務所及び提携司法書士事務所にてすべて代行させていただきます。

　依頼者様に行っていただく作業ごとに適宜アドバイスさせていただきますので、会社設立について何もわからなくても大丈夫。「めっちゃ楽して」会社設立が可能になります。

でも、楽できる分、御自身で設立されるより、費用はかかります。
近畿圏内（兵庫県内・大阪府内・京都府内・滋賀県内・奈良県内・和歌山県内）で会社を設立される場合、弊社では、

　　株式会社の設立
　　３０万１０００円（消費税・交通費・印紙代等実費分込み）

　　合同会社の設立
　　１５万９０００円（消費税・交通費・印紙代等実費分込み）

にて承っております。

依頼料だけが「30万1000円」「15万9000円」ではありません。

株式会社の場合は

• 定款認証手数料（5万円）
• 定款に添付する収入印紙代（4万円）
• 定款謄本発行手数料（約2000円）
• 法人印鑑代（約15000円）
• 登記時の収入印紙代（15万円）

等の25万7000円の実費分を含んだ料金、合同会社の場合は、

• 法人印鑑代（約15000円）
• 登記時の収入印紙代（6万円）

の7万5000円の実費負担分を含んだ料金になります。

「御自身で設立するより安くなる」まではいきませんが、少しの費用を追加するだけで、専門家のアドバイスと完璧な書類、そしてあなたの開業準備に必要な貴重な時間が節約できる価格設定とさせていただきました。

　 〜会社設立実績「年間平均50件」の弊社ならではの特典です〜

　弊社に御依頼いただいた場合、株式会社の定款に貼る印紙代4万円が不要になります。（つまり4万円安く設立できます。）

　会社を設立するにはさまざまな費用がかかります。上でも説明していますが、

	合同会社	株式会社
定款に貼る収入印紙代	４万円	４万円
定款認証手数料	０円	５万円
定款謄本発行手数料	０円	約２０００円
法人印鑑代	約１万５０００円	約１万５０００円
登記時の収入印紙代	６万円	１５万円
合　　　計	１１万５０００円	２５万７０００円

と合同会社では約1１万5000円、株式会社では約25万7000円の実費負担が生じます。行政書士や司法書士などの専門家に依頼した場合はこの実費負担分に「依頼料」が加算されます。合計すると合同会社は21万円、株式会社は35万円ほどの設立費用が必要になります。

　しかし、電子定款認証制度を利用すれば株式会社・合同会社共に上記の「定款に貼る印紙代4万円」が不要になります。

　この電子定款認証制度を利用できるのは、
又は　　　 のみです。

よってこれから会社設立されるあなたにも電子定款認証を行える権利はあります。しかしこの電子認証定款は誰でも作成できる代物ではありません。　

　まず、電子認証定款を作成するには専用のパソコンソフトを購入しなければいけません。2種類のソフト（アクロバットなどのPDF作成ソフトと電子署名書き込みソフト）を購入するのですが、このソフト代金だけで5万円ほどかかります。

　次に「私の電子署名を登録してください」」と認証局に申し出なければいけません。この際に「登録料」がかかります。1年間約1万5000円です。

　あなたが毎年会社を設立し続けていくならば設備を導入されても十分に元は取れると思いますが、99％の方は設立する会社は今回のみの一つだけ。人間一生で設立する会社の数は多くても３〜４つではないでしょうか。

　よって会社設立を専門業務で行っている行政書士以外、設備を導入しても採算を取れる方はいません。

　行政書士法人甲子園法務総合事務所は認証局で認証を受け、電子定款認証に必要な設備をそろえております。

　 　

弊社にて会社を設立される方には、なんと法人印を無料提供！　これで印鑑作成を業者に頼むという面倒な作業から解放されます。 　 　無料提供する印鑑は右の写真の 　　法人印・銀行印・角印３点セット （材質：柘　有名メーカーによるポーチ・朱肉・印鑑マット付き）です。

　前述した「２」 のメリットと合計すると、甲子園法務総合事務所に会社設立を依頼すれば、他の会社設立事務所に依頼するより５万円ほど安く会社を設立できることになります。

　会社成立後実際に事業をはじめてみて
　　　「この事業を定款に入れておけばよかった・・・」
　　　「あの人も役員にしておけばよかった・・・」
ということがあるかもしれません。

　もちろんこういった修正内容が無いように、豊富な設立経験を基に書類作成の打合せ時にお客様には様々なアドバイスはさせて頂いておりますが、実際に会社を立ち上げて活動してみないと気がつかない修正点やひらめきも多数存在します。

　また、最も多い変更が

• 「会社がないと会社名義で事務所を借りれないので、とりあえず自宅を本店にして会社を設立する。会社設立後に、事務所賃貸借契約を交わし、事務所所在地に会社の所在を移す」

というものです。

　そこで、甲子園法務総合事務所で会社設立依頼を頂いたお客様には、設立から３ヶ月間の間、事業目的の追加、本店所在地の変更等の「定款変更手続」や役員の増員・変更等の「登記変更手続」を「最初の１回に限り報酬無料（※）」で承っております。

　「この部分をちょっと変えて欲しい」「本店所在地を変更したいのだが・・・」等変更点がありましたらすぐにご連絡下さい。

※書類を提出する法務局までの交通費・印紙代、郵送料など実費分は請求させて頂きます。

　

　弊社に御依頼いただいた場合・・・

株式会社設立依頼料
　３０万１０００円（消費税・交通費・印紙代等実費分込み）

合同会社設立依頼料
　１５万９０００円（消費税・交通費・印紙代等実費分込み）

となります。　

　御自身で株式会社を設立された場合でも
印紙代で24万2000円、法人印鑑代で約1万5000円、最低でも合計25万7000円は必要です。（その他交通費とあなたの貴重な時間が費やされます）

　御自身で合同会社を設立された場合でも、
印紙代等で10万円、法人印鑑代で約1万5000円、最低でも合計11万5000円は必要です。（その他交通費とあなたの貴重な時間が費やされます）

株式会社の設立を例にとると、
　弊社に会社設立を御依頼いただいた場合にかかる費用：30万1000円
　皆様が自分で会社を設立したとしてもかかる費用　　：25万7000円
――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　差　　　　　　　額　　　：4万4000円
少しの費用を追加するだけで、専門家のアドバイスと完璧な書類、そしてあなたの開業準備に必要な貴重な時間が節約できるようになりました。　　

　行う事業内容や、会社設立の時期、役員になっていただく方の人選、資本金を出資していただく方の人数など、人それぞれ事情が異なりますので一概には答えられませんが、

• オススメ　No.1　　株式会社
• オススメ　No.2　　合同会社

の順位付けとなります。

　なぜ株式会社が一番かといいますと、

• 「イメージが他の会社組織に比べてダントツに良い 」

のです。

　会社を経営して利益を上げていくにあたって、一番大切なことは商品やサービスの中身です。しかし、世の中に会社は星の数ほどあります。同じような商品・サービスを提供している会社が他にもある確率が高く、また、今はなくても、あなたがその商売で儲けたならば、他の会社が同じようなサービスや商品を引っ提げ、大挙して参入してくると考えられます。

　仮に、４種類の会社がそれぞれ次のような広告を出したとしましょう。 サービス内容、事務所所在地、価格、サポート体制などは全く同じとします。

「ホームページ作成はお任せ下さい！　株式会社ＷＥＢデザイン」
「ホームページ作成はお任せ下さい！　合同会社ＷＥＢデザイン」
「ホームページ作成はお任せ下さい！　合資会社ＷＥＢデザイン」
「ホームページ作成はお任せ下さい！　合名会社ＷＥＢデザイン」

　あなたならどこの会社にホームページ作成を依頼しますか？　私は同じサービス内容・同じ品質・同じ価格ならば『株式会社ＷＥＢデザイン』に依頼します。

• 株式会社は何となく大きそう
• 株式会社は何となく安定していそう
• 株式会社は何となく品質も良さそう

など、お客様がどの会社組織に一番良いイメージを持っているか考えてください。自然と答えは出るはずです。

　同じようなことは求人面でも言えます。求人雑誌を見て、同じ職種の求人が並んでいたとしましょう。休日数や給与等待遇は同じとします。あなたは株式会社・合同会社・合資会社・合名会社、この４種類のなかのどの会社に就職したいですか？

　ほぼ１００％の方が『株式会社』と答えるでしょう。実際、私も２回就職活動を行ったことがありますが、株式会社以外の求人票は見たことがありません。

　あなたが就職先やアルバイト先を探す立場なら、あえて合資会社・合名会社に就職したいと思いますか？このような理由から、良い人材が集まりやすいのも株式会社なのです。

　実際に新卒（高校卒・専門学校卒・大学卒）の人を雇いたいならば株式会社にすべきです。新卒は「イメージ」「会社の大きさ」で就職先を選ぶ傾向があります。よって株式会社でないと求人を出しても来てもらえないのです。

上のようなメリットがありますので、弊社では株式会社での起業をお勧めしております。会社法の改正により、

• 資本金１円でも株式会社が設立できるようになりました
• 役員が自分一人だけでも株式会社が設立できるようになりました

というように、法律的・制度的にも非常に株式会社を設立しやすいように整備されています。ここまで規制が緩くなったのですから、株式会社で起業しない手はないでしょう。　

　もちろんこのアドバイスは、

• 「行う事業内容」
• 「事業を行うにあたり必要な資金」
• 「役所からの許認可が必要かどうかの有無」
• 「会社設立の時期」
• 「役員になっていただく方の人選」
• 「資本金を出資していただく方の人数」

など、あなたの事情は一切考慮していない『一般論』です。人それぞれ事情が異なり、それによって『最適な会社の種類』は異なります。あなたに最適の会社の種類は面談相談にて弊社からご提案させていただいております。会社設立に関する面談相談は無料で承っておりますので、ぜひ日時をご予約の上、ご来所下さい。あなたにお会いできることを楽しみにお待ちしております。

　
　弊社に御依頼いただいた場合の会社設立の流れは下記のとおりです。
（株式会社を設立する場合）

1．依頼者	弊社に御来所いただきまして、会社設立に関する面談相談を行います。このときに会社設立費用や会社設立の手順、御用意していただきたい書類等を説明させていただきます。弊社まで御来所いただいた場合、相談費用は無料です。駐車場もございます。（こちらからお伺いさせていただくことも可能ですが、その場合は交通費をご請求させていただきます。）
2．依頼者	弊社のサービス内容・費用に納得いただけましたら、契約書を取り交わし、契約成立となります。
3．依頼者	「どのような会社名にしますか？」 　「会社の本店はどこにしますか？」 といった会社設立に必要な事項を決めていただくための『会社設立チェックシート』をお渡しさせていただきますので御記入をお願いいたします。 　「ここはどの様に記入したらいいの？」 　「妻も取締役にしておいたほうがいいのだろうか？」 等疑問に思ったところはどんどん弊社にお聞き下さい。
4．事務所	御記入いただいたチェックリストを拝見し、依頼者様に集めていただきたい必要書類（印鑑証明書等）をアドバイスさせていただきます。
5．依頼者	4でお伝えした書類を役所にて取得していただき、弊社までお送り下さい。
6．事務所	「チェックリスト」「役所にて取得していただいた証明書」を基に会社設立書類を作成します。
7．依頼者	弊社が作成した書類に実印にて押印していただきます。押印箇所にはメモ書き・付箋などで目印してありますので、そのとおりに御捺印下さい。
8．事務所	押印していただきました書類を公証役場に提出し、定款の認証を行います。
9．依頼者	社長になられる方の個人名義の銀行通帳に資本金を払い込んでいただきます。払い込む時期・払込の方法は適宜アドバイスさせていただきます。払込作業が終了いたしましたら、通帳をコピーしていただき、そのコピーを弊社までご郵送下さい。
10．事務所	法務局に提出する登記書類を作成し、法務局へ提出します。 （提携の司法書士が業務を代行します）
11．事務所	10の登記申請後１〜２週間にて登記手続きが完了し、会社が出来上がります。会社が出来上がりましたら、ご連絡差し上げます。

　長々と手順を説明していますが、簡単に言うと弊社に御依頼いただければ

• 弊社のアドバイスを基に会社名や本店所在地・役員等を決定していただき、
• 弊社のアドバイスとおりに印鑑証明書等を取得していただき、
• 弊社のアドバイスとおりに実印にて捺印していただき、
• 弊社のアドバイスとおりに銀行に資本金を預けていただく。

　上記４つの作業をご負担いただくのみで会社設立できてしまいます。

　節約できた「貴重な時間」は会社設立後の事業準備のためにご利用下さい。会社設立後すぐにスタートダッシュがかけられるように、弊社がお手伝いさせていただきます。

　　 ご依頼いただき、誠にありがとうございました。

藤井さんはもちろん山北さんにも丁寧に対応して頂き感謝しています。
いつも玄関をあけてくれる少しポッチャリ！？した男性も感じよかったです。
また後々なにかあったときはお世話になると思いますのでよろしくお願いします！

いろいろとややこしい事をご相談しましたが、良いアドバイスをありがとうございました。これからもしばらくは、二つの会社の件でお世話になります。私にとって今回の法人設立は、さまざまな意味で独立への大切な第一歩でした。今後とも、よろしくお願いいたします。

自宅から近い事務所をいくつかピックアップして問い合わせしたのですが、無料相談の時点で最も適切なアドバイスをもらえたのがここでした。迅速な手続をありがとうございます。

会社設立、ありがとうございます。小さいものから大きな質問まで瞬時に答えてくださり本当に助かります。これからもよろしくお願いします。

介護事業を行う上でのアドバイス「こうすると売上が上がる傾向にある」「経費を安くするアイデア」等、助言を受けることができるサービスがあればぜひ受けてみたい。

送られてきた書類（ファイル）を見てビックリ。
サービスが行き届いているなあと感心してしまいました。地元の行政書士さんに頼んだら、こうはならないだろうとも感じました。ありがとうございました。

お忙しい中で弊社に対して御尽力頂き有難うございます。

阪神ファンで甲子園には良く行くので、名前が決め手。後は前職の部下の顔が代表に良く似ていたので、依頼しました。今後とも宜しくお願い致します。対応等は良く問題は無く出来たと思います。

何件か他社さんと比較させていただきましたが、二万円位の費用の会社は必要書類等を自分で揃えなければならなかったり、設立後の会計処理等の契約が強制されていたり（結構高い値段）して、またそれが解りにくい表示がしてあったりで、騙されるんではないけれども、自分の考えとはかけ離れた金額を後から請求されそうであったため、諸費用が明示してあって、無料相談が出来る御社を選ばせていただきました。姫路市近辺にも事務所を構えて欲しいです。

今回は、急ぎでと言う要望を叶えていただき、ありがとうございました。これからも、会社経営のうえでは、色々な登記や申請が必要だと思います。またお世話になると思います。よろしくお願いいたします。

いよいよ会社ができて、「しっかりしなきゃ」と思っているところです。この度は藤井先生には本当にお世話になりました。設立までに何度か深夜にばかり伺ったのに、いつも「お待ちいたしておりましたぁ」と言ってもらえて心強かったです。登記簿謄本の取り方も丁寧に教えてくださり、法務局で恥ずかしい思いをせずに済みました。ホームページができましたら、またメールさせていただきますので、一度見に来てください。

藤井代表殿　本当にありがとうございました。
これからどうなるか判りませんが一歩踏み出せそうです。藤井様とも何かの縁でおつきあいをさせていただきました。また相談に乗っていただけましたら有り難く存じます。またこのあとの手続きの件ですが、まだまだ自由に動けませんのでお願いしたいと思います。

もっともっと多くの社長様から感謝のメールをいただいております。
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最後までお読みいただきありがとうございます。会社設立のメリットをできるだけ詳細に説明していたら、思った以上に長文になってしまいました。

　同じ事業を行うならば、『個人事業』よりは『会社』のほうが有利だということは、ここまでお読みになられたあなたならばご理解いただけたと思います。

　あとは「弊社に会社設立依頼するのか？」それとも「御自身で会社設立手続をされるか？」の選択のみです。

　弊社に御依頼いただいた場合・・・

• 株式会社・・・３０万１０００円（印紙代・交通費・法人印鑑代・消費税込）
• 合同会社・・・１５万９０００円（印紙代・交通費・法人印鑑代・消費税込）

で会社設立が可能です。

　御自身で株式会社を設立された場合でも
印紙代等で24万2000円、法人印鑑代で約1万5000円、最低でも合計25万7000円は必要です。（その他交通費とあなたの貴重な時間が費やされます）

　御自身で合同会社を設立された場合でも、
印紙代等で10万円、法人印鑑代で約1万5000円、最低でも合計11万5000円は必要です。（その他交通費とあなたの貴重な時間が費やされます）

会社設立依頼及び無料面談相談のご予約はお電話にて承っております。

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行政書士甲子園法務総合事務所　代表
　　　　【藤井　達弘】
起業支援コンサルタントとして皆様の会社設立をバックアップいたします。
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり、適正な資本金について執筆いたしました。

女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。