国民年金の給付だけでは将来が不安です・・・

 大学卒業後に一般企業に就職しましたが、現在は脱サラしてホームページ作成及びWEBコンサルタントの仕事を個人事業にて行っています。事業も軌道に乗り、現在の収入面には不満はないのですが、老後もらえる国民年金の給付金額に不安があります。

 「月額7万円ももらえない」と新聞やテレビでよく報じられていますが、こんな金額では100%生活できません。個人事業主は一生働き続けなければいけないのでしょうか? 何かよい方法はないのでしょうか?

「国民年金」に不安のある人は会社を設立して「厚生年金」に加入しましょう!

  個人事業主は「国民年金」に加入します。
国民年金に20歳から60歳まで40年間加入しても、老後にもらえる年金額は年額78万円(月々65000円)ほど・・・

 国民年金の支給額だけでは100%生活はできません。定年に備えてかなりの貯蓄額が必要になります。

  会社の経営者はサラリーマンと同じ「厚生年金」に加入します。
32歳で会社を設立されて、毎月の給料(役員報酬)を40万円に設定すると、老後にもらえる年金額は年額179万円(月々約14万9000円)。

 会社を設立して給料をもらうだけで一桁もらえる金額が増えてしまいました。

とでは老後にもらえる年金額に非常に大きな差が出ます。
(厚生年金の方が毎月支払っている金額(保険料)が圧倒的に多いので当然といえば当然ですが)

 http://www.nenkin.go.jp/n/www/n_net/index.jsp
 ↑↑
上記URLは日本年金機構のホームページに設置されている年金計算のプログラム(年金ネット)です。「年金見込額の試算」というコンテンツにて、質問に答えていくだけで、老後にもらえる年金額がだいたいわかります。

 私は
として上記の支給額(179万円)を計算しましたが、あなたの受け取る給料額(役員報酬)がもっと多いということならば、受け取る年金額も大きくなっていきます。

 また、従業員も社会保険がしっかりとしている「会社・法人」に募集が集まる傾向がありますので、よい人材に巡り会える可能性も高くなります。

『従業員を雇うことで、事業展開が大きくなり、自分への給料(役員報酬)も増え、将来もらえる年金額も増える・・・』

ということも十分にあり得ます。

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国民健康保険からランクアップ!
健康保険にも加入できます。
健康保険とは?

 業務上以外で怪我をしたり病気を患ったりしたときに病院で使うことができます。病院で健康保険証を提示すれば本来ならば全額患者が負担しなければいけない治療代が3割負担でOKとなります。これは日本人ならば誰でも知っている常識ですが、健康保険の使い方はそれだけではありません。こんな制度があるのを御存知ですか?

   傷病給付金
病気を患い働くことができない場合、仕事に就くことができない日につき給付がなされます。
   出産給付金
出産のために仕事に就くことができない日につき給付がなされます。

 このように、健康保険には怪我や病気などで仕事ができない期間の所得を保障する役割もあるのです。「いざというときに役に立つ」これが健康保険です。

国民健康保険とは?

 業務上以外で怪我をしたり病気を患ったりしたときに病院で使うことができます。病院で健康保険証を提示すれば本来ならば全額患者が負担しなければいけない治療代が3割負担でOKとなります(患者が6歳〜69歳の場合)。これは日本人ならば誰でも知っている常識です。

その他にこんな制度があるのを御存知ですか・・・と『健康保険』の時のように記載したいのですが書けません。国民健康保険には「傷病手当金」と「出産手当金」の制度はありません。

   「会社員・会社経営者が加入する健康保険
   と
   「個人事業主が加入する国民健康保険

あなたはどちらに加入したいですか?

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社会保障の充実だけではない!
会社設立その他のメリット
メリットその1
経営者の収入も増える!

「会社にしたら売上が上がる」という意味ではありません。
(会社にするだけで売上が上がるならば皆さん会社にしています。)

『個人事業の時より税金の負担が軽くなり、その結果あなたの手取り収入が増える』

ということです。

会社と個人事業の税金の種類・税率は下記のとおりです。

会社にかかる税金(資本金1000万円未満の場合)
年間課税所得
法人税
法人
事業税
法人住民税所得割
法人住民税均等割
合計税率
400万円以下
22% 
5% 
3.81% 
7万円 
30.81%+7万円
400万円超
800万円以下
22% 
7.3% 
3.81% 
7万円 
33.11%+7万円
800万円超
30% 
9.6% 
5.19%  
7万円 
44.79%+7万円
※会社経営者は会社から役員報酬(給料)を受け取ることになります。この役員報酬にも所得税と住民税がかかります。
個人事業主にかかる税金
年間課税所得
事業税
所得税・住民税合算
200万円以下
業種によって異なる。
4%〜6%
15%
200万円超330万円以下
20%
330万円超700万円以下
30%
700万円超900万円以下
33%
900万円超1800万円以下
43%
1800万円超
50%

 これらの表だけでは実感が湧かないと思いますので(説明している私自身もピンと来ません。。。)、実例を挙げて説明します。

 売上高を1200万円、仕入高・経費を720万円、家族構成を配偶者あり・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

 
会社の場合
個人事業の場合
売上高
1200万円 
1200万円 
仕入高・経費
720万円 
720万円 
役員報酬
480万円 
(毎月40万円の支給)
0円 
事業利益
0円 
480万円 
個人事業青色申告控除
0円 
65万円 
給与所得控除
150万円 
0円 
扶養控除など
114万円 
114万円 
課税所得金額
216万円 
311万円 
     
個人所得税・住民税
33万2000円 
50万2000円 
法人税・法人住民税
7万円 
0円 
個人事業税
0円 
9万5000円 
法人事業税
0円 
0円 
税金合計
40万2000円 
59万7000円 
差額  
+19万5000円 

 もうちょっと事業の規模を大きくして、売上高を1800万円、仕入高・経費を1080万円、家族構成を既婚・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

 
会社の場合
個人事業の場合
売上高
1800万円 
1800万円 
仕入高・経費
1080万円 
1080万円 
役員報酬
720万円 
(毎月60万円の支給)
0円 
事業利益
0円 
720万円 
個人事業青色申告控除
0円 
65万円 
給与所得控除
192万円 
0円 
扶養控除など
114万円 
114万円 
課税所得金額
414万円 
541万円 
     
個人所得税・住民税
81万2000円 
119万3000円 
法人税・法人住民税
7万円 
0円 
個人事業税
0円 
21万5000円 
法人事業税
0円 
0円 
税金合計
88万2000円 
140万8000円 
差額  
+52万6000円 

 さらに事業の規模を大きくして、売上高を3000万円、仕入高・経費を1800万円、家族構成を既婚・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

 
会社の場合
個人事業の場合
売上高
3000万円 
3000万円 
仕入高・経費
1800万円 
1800万円 
役員報酬
1200万円 
(毎月100万円の支給)
0円 
事業利益
0円 
1200万円 
個人事業青色申告控除
0円 
65万円 
給与所得控除
230万円 
0円 
扶養控除など
114万円 
114万円 
課税所得金額
856万円 
1021万円 
     
個人所得税・住民税
221万6000円 
291万4500円 
法人税・法人住民税
7万円 
0円 
個人事業税
0円 
45万5000円 
法人事業税
0円 
0円 
税金合計
228万6000円 
336万9500円 
差額  
+108万3500円 

 上の表のように「所得が増えれば増えるほど」個人事業よりは会社のほうが税金面で優遇されていきます。

 税金面だけを考えると、個人事業での年収が500万円を超えているならば、会社を設立されて「社長」として給料(役員報酬)をもらった方が得ということになります。

 また、後で説明している会社設立のメリットを考慮すると、年収400万円ぐらいでも会社を設立する価値はあると思います。

 なお、上記の計算では社会保険の加入(厚生年金や健康保険等)や役員の人選等は一切配慮していませんが、これらの事項を活用することによってさらに納める税金を少なくすることが可能になるかもしれません。

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メリットその2
会社設立すれば消費税は2年間納付免除になるって御存知ですか?

 ここで消費税の納付額の計算方法について簡単に説明します。

消費税の計算はちょっと複雑で、
納付する消費税の金額は原則として、
となっています。

 例を挙げて説明すると、
平成23年度の売上高が1000万円を超えているならば、平成25年度に預かった消費税を納めることになります。

 平成25年の総売上高が2000万円(お客様から預かった消費税は100万円)、材料の仕入などで支払った消費税が70万円とするならば、
   100万円−70万円=30万円
上の計算で求めた30万円を国に納付することになります。

この消費税ですが、通常の中小零細企業では、
・資本金1000万円未満で会社(法人)を設立する。
・会社設立直後の期(第1期)の上半期(事業年度開始から6ヵ月間)の人件費の支払いが1千万円未満である。
という場合は、

になります。

 よって、消費税を納めなければいけない個人事業主にとっては、要件に当てはまるように会社を設立するだけで が節税できるようになります。

 株式会社設立を弊社に依頼した場合、依頼料や収入印紙代などをあわせて30万円ほどかかりますが、2年間で消費税を30万円以上節税できるならば、会社設立されたほうが得です。

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メリットその3
取引先への信用対策もバッチリ!
 日本には、 というところか数多く存在します。 という理由からです。簡単に言えば、

「仕事を発注する会社からすれば、自社の取引先が自社の信用にも関わる。取引先が不祥事を起こし、自社にまで損害が及ぶことはなんとしてでも避けたい。実際に取引を行ってみないと、取引先が優良かどうかはわからないが、上のような最低限のハードルをクリアしたしたところならば、不良取引先に出会う確率も減らせるだろう」

 ということです。

 第三者からみて個人事業では、財政状況や経営状況が把握しにくくなっており、取引先に対しても信用度が低くなりがちです。

 それに対し会社組織は、定款や登記簿謄本などによって個人と会社の計算が明確に区分されているため、取引先も会社の財政状況や経営状況を信用して付き合うことができます。株式会社の場合、小規模な会社でも貸借対照表の公告が義務づけられている為、「あの会社の財務状況はどうなっているのだろう?」と思ったときは調べることが可能になります。

 このように、会社の状態を第三者が確認できることが信用の基礎となってくるのです。

 取引先に「うちは法人としか取り引きしないから。」といわれてしまいますと、個人事業主としましては会社を設立せざるを得ません。

 また、たとえ取引しても、法人への支払いはきちんとしているのに、個人との取引はすべて口約束で、支払いも遅れがちという会社が少なくありません。
「契約・信用対策」として会社を設立される個人事業主は非常に多いです。

メリットその4
ネットショップ開業もスイスイ!

 楽天やヤフー等ショッピングモールへの出店も法人と個人事業主では下記のような異なる基準が設けられております。(2008年10月1日現在)

ヤフーショッピングの場合
個人事業主の場合は確定申告書のコピーの提出が義務づけられていますので、最低でも1回は個人事業主として税務申告を行っている必要があります。法人の場合は登記簿謄本を提出するのみでOKです。
   →→詳しくはこちら(ヤフーショッピング出店案内) 
楽天市場の場合
ヤフーショッピングと同じく個人事業主の場合は確定申告書のコピーの提出が義務づけられていますので、最低でも1回は個人事業主として税務申告を行っている必要があります。また、申込み時に実店舗の写真を貼付する必要があるなど、法人の申込みに比べて手続が煩雑。
   →→詳しくはこちら(楽天市場出店案内)

 上の規定によると、個人事業を開業したばかりの人は圧倒的集客力を誇るヤフーや楽天のショッピングモールには出店できません。楽天市場は追い打ちをかけるように「実店舗の写真貼付」という条件も添えられていますおり、個人事業主には門戸が狭められています。インタターネット通販の一番のメリットは『実店舗が無くてもパソコン一つで商売ができること』なのに、実店舗がなければ出店できないなんて・・・・・

 しかし、会社ならば登記簿謄本や定款を提出すれば新規設立の会社であっても申込みはOKとなります(審査はありますので必ず出店できるわけではありません)。これも上で述べている「法人と個人事業主の社会的信用度の違い」から生まれた基準です。 

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メリットその5
万が一の時も安心。責任の重さが異なる!

 個人事業の場合、事業に失敗すれば、個人の預金、住んでいる家や土地などを処分して負債(借金)に充当しなければなりません。負債に対しては無限に責任を負わなければいけないということです。

 しかし、会社の場合は、万が一倒産しても経営者個人は責任を負いません。法律的には会社と個人は別人格とされていますので、合名会社、合資会社を除いて出資金以上の責任は追及されることはありません。御自身が出資した資本金が戻ってこないだけで済みます。

 ただし、経営者個人が会社の負債に対し個人保証をしていた場合(連帯保証人などになっている場合)は責任を負わなければなりません。

現実には、小さな会社の場合、金融機関からの融資など会社の債務に社長個人の連帯保証を求められるのが一般的です。ですので会社の代表者は、金融機関からの借入に対しては責任を負う覚悟が必要となります。

 しかし業務を行う上での仕入などの契約では、保証人になっていない限り
   「会社との契約」
ということになりますので、万が一会社が倒産してしまったとしても、経営者には支払の責任が生じないことになります。日頃の売り掛け等の債務が免除される分、個人事業主と比べて負担が軽くなり、再出発がしやすくなるということです。

メリットその6
事業経費として認められる範囲も広い!

 個人事業の場合、必要経費が会社ほど認められないケースがよくあります。これは、どこまでが個人で使用したもので、どこまでが事業で使用したものなのかがはっきりとしないためです。

 しかし会社では、個人と会社が経理上も明確に区分されるため、個人事業では認められない経費が認められます。

 たとえば、自宅を事務所(事業所)にすると、一定の条件のもとで住宅費や光熱費は経費で落とすことができますし、生命保険の場合でも、個人の場合には、5万円までしか経費として認められないものが、会社では全額認められます。

 また、自動車を個人事業主が事業用として購入した場合、特別の事由がない限り全額経費として認められませんが、法人では全額経費として認められます。

 個人事業経営者の退職金は認められませんが、会社では経営者(社長)の退職金まで経費として認められているのです。

 その他、代表者個人の持ち物である自動車やパソコンを会社に貸し付け、リース料を取ることも可能になります。個人事業だと「自分の持ち物を自分に貸し付けてどうする!」ということで当然リース料なんて事業の経費として認められません。

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メリットその7
家族にも給料が自由に支払える!

 個人事業では、原則として家族に給料は支払えません。青色申告事業専従者として、税務署に届けた場合のみ、その専従者に限り、届け出た金額の範囲内でのみ給料の支払いが認められています。また、金額の変更等も届出が必ず必要です。

 しかし会社の場合は制限はありません。常勤役員や従業員はもちろん、非常勤であっても、資金繰りがつく限り、給料(役員報酬)を受け取ることができます。

メリットその8
従業員採用にも非常に有利!

 求人雑誌を見て、同じ職種の求人が並んでいたとしましょう。休日数や給与等待遇は同じとします。あなたは「個人事業」と「会社」のどちらに就職しますか?

 ほぼ100%の方が『会社』と答えるでしょう。実際、私も2回就職活動を行ったことがありますが、個人事業主の求人票は見たことがありません。

 あなたが就職先やアルバイト先を探す立場なら、あえて「個人事業」に就職したいと思いますか? このような理由から、良い人材が集まりやすいのも会社なのです。

 実際に新卒(高校卒・専門学校卒・大学卒)の人を雇いたいならば必ず会社組織(株式会社が最適)にするべきです。新卒は「イメージ」「会社の大きさ」で就職先を選ぶ傾向があります。よって会社でないと求人を出しても来てもらえません。

 なぜ会社に対してよいイメージを持つのか? これには「社会保険」の存在が大きく影響しています。会社は「社会保険(労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険)」への加入が義務づけられています。個人事業主は一定の規模以下ならば従業員を雇ってもこれら保険の加入義務はありません。

   「退職しても失業保険すらもらえない個人事業」
   と
   「退職すれば失業保険の給付が受けられる会社」

   「通勤途中や仕事中に怪我をしても何の保証もない個人事業」
   と
   「通勤途中や仕事中に怪我をしても労災保険で保証される会社」

どちらに優秀な従業員が集まるかは言わなくてもわかりますよね。

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簡単そうで意外と面倒な会社設立

株式会社を設立するのか? それとも他の会社組織にするのか?
取締役会設置の株式会社にするのか? それとも取締役数人の株式会社にするのか?

など、「どのような形態の会社にするのか?」で設立手続に若干違いが出てきますが、簡単に説明すると下記のようになります。

1.
会社の基本事項の検討
まず最初に会社設立に必要な事項を決定していきます。
「会社名(商号)」「事業目的」「本店所在地」「資本金の額」「資本金の出資者」「取締役・監査役等役員就任者」「決算日」等をこの時点で確定しておきます。
2.
類似商号調査を行う
本店を置く市町村を管轄する法務局(登記所)で類似商号調査を行います。他の会社から「社名が紛らわしすぎる。営業妨害だ!」と文句を言われないようにきちんと調べておきましょう。
3.
会社の各種印鑑を作る
「2」の類似商号調査で、類似商号が発見されなければ社名はほぼ決定しますので、会社設立に必要な印鑑類(法人印鑑等)を作成しておきます。印鑑の作成には1週間程度の日時が必要ですので早めに作成を依頼しておきましょう。
4.
印鑑証明書を用意する
会社設立の手続には、資本金の出資者および取締役・監査役など役員就任予定者の実印と印鑑証明書が必要です。出資者・役員予定者はすぐに印鑑証明書をとっておくようにしましょう。
5.
定款の作成・認証
会社の組織や運営についての規則を定めた「定款」を作成します。作成後は、定款を法的に有効なものとするために公証役場で認証を受けます。
6.
資本金の払い込み
資本金を金融機関(銀行等)に払い込み、払込金保管証明書を発行してもらいます。
7.
登記書類の作成
取締役会議事録や登記申請書など会社設立登記に必要な書類を作成します。
8.
会社設立登記
法務局にて株式会社設立登記の申請を行います。申請が受理されてはじめて新会社の誕生です。

会社設立手順をもっと詳しく知りたい方は

をご覧下さい。

人間やる気になれば大抵のことはできてしまいます。よって、

   「専門家に依頼しなくても会社設立は可能ですか?」

と質問されると、私の答えは

   「はい、可能です」

となります。でも、

   「誰でも簡単に楽して会社設立できますか?」

と質問されると

   「いいえ、できません」

と私は答えています。誰でも簡単に楽してできる手続ならば、「行政書士」や「司法書士」といった国家資格は存在しません。

 会社を設立するには、弊社WEBサイト「会社設立支援室」で説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。もちろん、設立書類の雛形は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますし、私のようにHPで情報を提供しているようなところもあります。

 しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

 苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「会社を設立すること」が目標ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか?

 会社設立手続に時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

 行政書士法人甲子園法務総合事務所では、会社の名称・事業目的の決定など「会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っております。是非弊社のサービスをご利用下さい。

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思ったより費用もかかる会社設立

 会社設立には「お金(手続費用)」が必要です。現在、会社法が改正されて、

   「資本金1円でも株式会社が設立できる」

となっていますが、「資本金が1円でOK」なだけで、「会社設立に必要な印紙代等実費」までもが、1円でOKというわけではありません。

会社設立に必要な費用
 
合同会社
株式会社
定款に貼る収入印紙代
4万円 
4万円 
定款認証手数料
0円 
5万円 
定款謄本発行手数料
0円 
約2000円 
法人印鑑代
約1万5000円 
約1万5000円 
登記時の収入印紙代
6万円 
15万円 
合   計
11万5000円 
25万7000円 

 株式会社を設立するのか、それとも合同会社にするのかで、必要な手続費用は変わってきますが、簡単にまとめると上記の表のようになります。

 上記の費用は「会社を設立するのに絶対に必要な費用」ですので御自身ですべての手続をなされたとしても発生する費用です。専門家に依頼する場合は、上記の費用に「依頼料」が上乗せされます。

   「会社を設立するのにこんなにもお金がかかるのか!」

とお思いになられるか、

   「会社設立のメリットがたったこれだけの費用で得られるのか!」

とお思いになられるかは、人それぞれですが、私は

「税金や社会保険・人材採用のメリットがたったこれだけの金銭負担で得られるならば、安い」

と感じました。皆さんには馴染みの薄い法人ですが、弊事務所も「行政書士法人」という『法人組織』です。
個人事業の時と比べて「税金面」でも「社会保障面」でも現在メリットを享受し続けています。
 個人事業から会社組織に変更したからといって、日常行う業務内容が180度変わってしまうことはありません(日常業務はほとんど何も変わりません)。それならば、メリットの多い「会社組織」にしないと損ですよね。

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でも依頼した場合って、楽できそうだけど費用もかかるんじゃないの?
 御依頼いただいた場合、依頼者であるあなたに行っていただく作業は
  1. 会社名や会社所在地・誰が社長になるかなどを考えていただく
  2. 市町村役場にて印鑑証明書等必要書類を取得していただく
  3. 弊社が作成した書類に押印していただく
  4. 資本金を銀行に預けていただく
の4つの作業のみとなります。
その他の作業は弊事務所及び提携司法書士事務所にてすべて代行させていただきます。

 依頼者様に行っていただく作業ごとに適宜アドバイスさせていただきますので、会社設立について何もわからなくても大丈夫。「めっちゃ楽して」会社設立が可能になります。

でも、楽できる分、御自身で設立されるより、費用はかかります。
近畿圏内(兵庫県内・大阪府内・京都府内・滋賀県内・奈良県内・和歌山県内)で会社を設立される場合、弊社では、

  株式会社の設立
  29万9200円(消費税・交通費・印紙代等実費分込み)

  合同会社の設立
  15万7200円(消費税・交通費・印紙代等実費分込み)

にて承っております。

依頼料だけが「29万9200円」「15万7200円」ではありません。

株式会社の場合は
等の25万7000円の実費分を含んだ料金、合同会社の場合は、
の7万5000円の実費負担分を含んだ料金になります。

「御自身で設立するより安くなる」まではいきませんが、少しの費用を追加するだけで、専門家のアドバイスと完璧な書類、そしてあなたの開業準備に必要な貴重な時間が節約できる価格設定とさせていただきました。

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甲子園法務総合事務所なら特典もいっぱい!
〜会社設立実績「年間100件」の弊社ならではの特典です〜
特典その1
株式会社の定款に貼る印紙代が「無料」になる!
電子定款対応事務所です。

 弊社に御依頼いただいた場合、株式会社の定款に貼る印紙代4万円が不要になります。(つまり4万円安く設立できます。)

 会社を設立するにはさまざまな費用がかかります。上でも説明していますが、 

 
合同会社
株式会社
定款に貼る収入印紙代
4万円 
4万円 
定款認証手数料
0円 
5万円 
定款謄本発行手数料
0円 
約2000円 
法人印鑑代
約1万5000円 
約1万5000円 
登記時の収入印紙代
6万円 
15万円 
合   計
11万5000円 
25万7000円 

と合同会社では約11万5000円、株式会社では約25万7000円の実費負担が生じます。行政書士や司法書士などの専門家に依頼した場合はこの実費負担分に「依頼料」が加算されます。合計すると合同会社は21万円、株式会社は35万円ほどの設立費用が必要になります。

 しかし、電子定款認証制度を利用すれば上記の「定款に貼る印紙代4万円」が不要になります。

 この電子定款認証制度を利用できるのは、
「会社設立される本人」
又は   
「認証局で認証手続を行った行政書士」
のみです。

よってこれから会社設立されるあなたにも電子定款認証を行える権利はあります。しかしこの電子認証定款は誰でも作成できる代物ではありません。 

 まず、電子認証定款を作成するには専用のパソコンソフトを購入しなければいけません。3種類ぐらいのソフトを購入するのですが、このソフト代金だけで10万円以上かかります。

 次に「私を『電子認証定款を作成できる人』として登録してください」と認証局に申し出なければいけません。この際に「登録料」がかかります。1年間約2万円です。登録すると毎年毎年2万円の登録料が引かれます。

 あなたが毎年会社を設立し続けていくならば設備を導入されても十分に元は取れると思いますが、人間一生で設立する会社の数は多くても3〜4つではないでしょうか。

 よって会社設立を専門業務で行っている行政書士以外、設備を導入しても採算を取れる方はいません。

 行政書士法人甲子園法務総合事務所は認証局で認証を受け、電子定款認証に必要な設備をそろえております。

ちなみに
  兵庫県内の電子認証定款の5分の1
  大阪府内の電子認証定款の20分の1
は弊社が皆様から御依頼を受けて手続を行っております。

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特典その2
法人印3本セット無料提供!
 弊社にて会社を設立される方には、なんと法人印を無料提供! これで印鑑作成を業者に頼むという面倒な作業から解放されます。

 無料提供する印鑑は右の写真の
  法人印・銀行印・角印3点セット
(材質:柘 有名メーカーによるポーチ・朱肉・印鑑マット付き)です。
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 前述した「2」 のメリットと合計すると、甲子園法務総合事務所に会社設立を依頼すれば、他の会社設立事務所に依頼するより5万円ほど安く会社を設立できることになります。
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設立後3ヶ月間は定款変更・役員変更無料!
設立後のアフターフォローもお任せ下さい

 会社成立後実際に事業をはじめてみて
   「この事業を定款に入れておけばよかった・・・」
   「あの人も役員にしておけばよかった・・・」
ということがあるかもしれません。

 もちろんこういった修正内容が無いように、豊富な設立経験を基に書類作成の打合せ時にお客様には様々なアドバイスはさせて頂いておりますが、実際に会社を立ち上げて活動してみないと気がつかない修正点やひらめきも多数存在します。

 また、最も多い変更が
というものです。

 そこで、甲子園法務総合事務所で会社設立依頼を頂いたお客様には、設立から3ヶ月間の間、事業目的の追加、本店所在地の変更等の「定款変更手続」や役員の増員・変更等の「役員変更手続」を報酬無料(※)で承っております。

 「この部分をちょっと変えて欲しい」「本店所在地を変更したいのだが・・・」等変更点がありましたらすぐにご連絡下さい。

※書類を提出する法務局までの交通費・印紙代、郵送料など実費分は請求させて頂きます。

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結局、いくらで会社設立できるの?

 弊社に御依頼いただいた場合・・・

株式会社設立依頼料
 29万9200円(消費税・交通費・印紙代等実費分込み)

合同会社設立依頼料
 15万7200円(消費税・交通費・印紙代等実費分込み)

となります。 

 御自身で株式会社を設立された場合でも
印紙代で24万2000円、法人印鑑代で約1万5000円、最低でも合計25万7000円は必要です。(その他交通費とあなたの貴重な時間が費やされます)

 御自身で合同会社を設立された場合でも、
印紙代等で10万円、法人印鑑代で約1万5000円、最低でも合計11万5000円は必要です。(その他交通費とあなたの貴重な時間が費やされます)

株式会社の設立を例にとると、
 弊社に会社設立を御依頼いただいた場合にかかる費用:29万9200円
 皆様が自分で会社を設立したとしてもかかる費用    :25万7000円
――――――――――――――――――――――――――――――――
             差       額            :4万2200円
少しの費用を追加するだけで、専門家のアドバイスと完璧な書類、そしてあなたの開業準備に必要な貴重な時間が節約できる価格設定にさせていただきました。

 会社を設立するには、このHPで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。設立手続だけでなく、登記完了後の税務署などへの届出や役員変更手続・毎日の記帳会計など、とにかく会社を設立すると、それから先は書類との戦いが始まります。

 もちろん、設立書類の雛形は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますし、私のようにHPで情報を提供しているようなところもあります。しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

 苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「会社を作ること」がすべてではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか?

 事業主には「顧客を獲得する」「サービス提供の準備を行う」という非常に大切な業務があります。会社設立手続にエネルギーを注ぎ、ぐったりしてしまうより、設立後の事業のためにエネルギーを注いだ方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益になります。

 そこで、弊事務所では、会社設立手続きはもちろん、会社設立後の届出や各種許認可申請、役員変更手続や法務アドバイス、記帳会計代行など経営者の方の負担を少しでも減らせるように、コンサルティングいたしております。是非、ご利用ください。

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株式会社、合資会社、合同会社というようにいろいろ種類はあるけれど、どの会社形態で設立すればいいの?

 行う事業内容や、会社設立の時期、役員になっていただく方の人選、資本金を出資していただく方の人数など、人それぞれ事情が異なりますので一概には答えられませんが、

の順位付けとなります。

 なぜ株式会社が一番かといいますと、
のです。
 

 会社を経営して利益を上げていくにあたって、一番大切なことは商品やサービスの中身です。しかし、世の中に会社は星の数ほどあります。同じような商品・サービスを提供している会社が他にもある確率が高く、また、今はなくても、あなたがその商売で儲けたならば、他の会社が同じようなサービスや商品を引っ提げ、大挙して参入してくると考えられます。

 仮に、4種類の会社がそれぞれ次のような広告を出したとしましょう。 サービス内容、事務所所在地、価格、サポート体制などは全く同じとします。

「ホームページ作成はお任せ下さい! 株式会社WEBデザイン」
「ホームページ作成はお任せ下さい! 合同会社WEBデザイン」
「ホームページ作成はお任せ下さい! 合資会社WEBデザイン」
「ホームページ作成はお任せ下さい! 合名会社WEBデザイン」

 あなたならどこの会社にホームページ作成を依頼しますか? 私は同じサービス内容・同じ品質・同じ価格ならば『株式会社WEBデザイン』に依頼します。

など、お客様がどの会社組織に一番良いイメージを持っているか考えてください。自然と答えは出るはずです。

 同じようなことは求人面でも言えます。求人雑誌を見て、同じ職種の求人が並んでいたとしましょう。休日数や給与等待遇は同じとします。あなたは株式会社・合同会社・合資会社・合名会社、この4種類のなかのどの会社に就職したいですか?

 ほぼ100%の方が『株式会社』と答えるでしょう。実際、私も2回就職活動を行ったことがありますが、株式会社以外の求人票は見たことがありません。 

 あなたが就職先やアルバイト先を探す立場なら、あえて合資会社・合名会社に就職したいと思いますか?このような理由から、良い人材が集まりやすいのも株式会社なのです。

 実際に新卒(高校卒・専門学校卒・大学卒)の人を雇いたいならば株式会社にすべきです。新卒は「イメージ」「会社の大きさ」で就職先を選ぶ傾向があります。よって株式会社でないと求人を出しても来てもらえないのです。

上のようなメリットがありますので、弊社では株式会社での起業をお勧めしております。会社法の改正により、

というように、法律的・制度的にも非常に株式会社を設立しやすいように整備されています。ここまで規制が緩くなったのですから、株式会社で起業しない手はないでしょう。 

 もちろんこのアドバイスは、

など、あなたの事情は一切考慮していない『一般論』です。人それぞれ事情が異なり、それによって『最適な会社の種類』は異なります。あなたに最適の会社の種類は面談相談にて弊社からご提案させていただいております。会社設立に関する面談相談は無料で承っておりますので、ぜひ日時をご予約の上、ご来所下さい。あなたにお会いできることを楽しみにお待ちしております。

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会社設立の流れ
 弊社に御依頼いただいた場合の会社設立の流れは下記のとおりです。
(株式会社を設立する場合)
1.依頼者 弊社に御来所いただきまして、会社設立に関する面談相談を行います。このときに会社設立費用や会社設立の手順、御用意していただきたい書類等を説明させていただきます。弊社で御来所いただいた場合、相談費用は無料です。駐車場もございます。
(こちらからお伺いさせていただくことも可能ですが、その場合は交通費をご請求させていただきます。)
2.依頼者 弊社のサービス内容・費用に納得いただけましたら、契約書を取り交わし、契約成立となります。
3.依頼者  「どのような会社名にしますか?」
 「会社の本店はどこにしますか?」
といった会社設立に必要な事項を決めていただくための『会社設立チェックシート』をお渡しさせていただきますので御記入をお願いいたします。
 「ここはどの様に記入したらいいの?」
 「妻も取締役にしておいたほうがいいのだろうか?」
等疑問に思ったところはどんどん弊社にお聞き下さい。
4.事務所 御記入いただいたチェックリストを拝見し、依頼者様に集めていただきたい必要書類(印鑑証明書等)をアドバイスさせていただきます。
5.依頼者 4でお伝えした書類を役所にて取得していただき、弊社までお送り下さい。
6.事務所 「チェックリスト」「役所にて取得していただいた証明書」を基に会社設立書類を作成します。
7.依頼者 弊社が作成した書類に実印にて押印していただきます。押印箇所にはメモ書き・付箋などで目印してありますので、そのとおりに御捺印下さい。
8.事務所 押印していただきました書類を公証役場に提出し、定款の認証を行います。
9.依頼者 社長になられる方の個人名義の銀行通帳に資本金を払い込んでいただきます。払い込む時期・払込の方法は適宜アドバイスさせていただきます。払込作業が終了いたしましたら、通帳をコピーしていただき、そのコピーを弊社までご郵送下さい。 
10.事務所 法務局に提出する登記書類を作成し、法務局へ提出します。
(提携の司法書士が業務を代行します)
11.事務所 10の登記申請後1〜2週間にて登記手続きが完了し、会社が出来上がります。会社が出来上がりましたら、ご連絡差し上げます。
 長々と手順を説明していますが、簡単に言うと弊社に御依頼いただければ

 上記4つの作業をご負担いただくのみで会社設立できてしまいます。

 節約できた「貴重な時間」は会社設立後の事業準備のためにご利用下さい。会社設立後すぐにスタートダッシュがかけられるように、弊社がお手伝いさせていただきます。

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お客様の声

ご依頼いただき、誠にありがとうございました。

有限会社あかつきプランニング様
大変お世話になりました。ただそれに尽きます。今後とも宜しくお願いいたします。

有限会社COZY様
ホームページを見て「会社設立に詳しそう」と思ったのと、設立前の相談が無料だったので連絡させていただきました。藤井先生にお会いして、人柄で依頼することを決めました。

今回は、急ぎでと言う要望を叶えていただき、ありがとうございました。これからも、会社経営のうえでは、色々な登記や申請が必要だと思います。またお世話になると思います。よろしくお願いいたします。

有限会社アットロジ様
依頼する際ホームページを見て、「この人ならば安心して頼めるだろう」ということで依頼させていただきました。思っていたとおりの結果で満足しています。ありがとうございました。

有限会社コモードデザイン様
作業の進め方や設立日程について、準備書類や動き方など適切なアドバイスと共に、こちらの都合に応じて対応くださり、希望通りの期日で設立することができました。最短期間で設立手続きが進むようにご尽力いただき、大変感謝しております。

株式会社明美プランニング様
いよいよ会社ができて、「しっかりしなきゃ」と思っているところです。この度は藤井先生には本当にお世話になりました。設立までに何度か深夜にばかり伺ったのに、いつも「お待ちいたしておりましたぁ」と言ってもらえて心強かったです。登記簿謄本の取り方も丁寧に教えてくださり、法務局で恥ずかしい思いをせずに済みました。ホームページができましたら、またメールさせていただきますので、一度見に来てください。

有限会社アクアインターナショナル様
こんなに簡単に会社って設立できたの?
藤井先生から登記簿謄本をいただいたときに思わず発してしまいました。先生はいろいろな役所に足を運ばれたり、書類を作成されたかも知れませんが、私の行った作業は

振り返っても思い浮かぶ作業はこれだけです。
これだけの作業で消費税の納付が2年間免除されるのであれば、もっと早く設立しておけば良かったと後悔してます。

こんなこと、自分で設立していたら一生気が付かなかったでしょう。24万8000円でこれだけ得をさせていただいて有難うございました。来年株式会社に変更するときも手続宜しくお願いします。

有限会社大栄セブンシステム様
今回は本当にお世話になりました。アンケートに答えているだけで会社ができてしまった・・・おかげで3週間みっちりと事業準備に充てることができました。来年1月からの営業を考えておりましたが、1ヶ月程度開店が早められそうです。これも藤井様のおかげです。本当にありがとうございました。

有限会社TEC 様
これまで、いろいろとありがとうございました。
設立後の各種の手続きに関しては自分でやってみようと思っています・・・が、手に余るようならまたお願いすることになるかもしれません。その際はどうぞよろしくお願いいたします。

有限会社ピーキューブ・コミュニケーションズ様
会社設立を自分でやろうとしたら大変な時間と労力が取られることが分かりました。藤井先生にお頼みして、良かったと感謝いたしております。今後ともよろしくお願いいたします。 

有限会社ソフト工房ケイ 様
今回設立におきましては大変お世話になりました。
わかりやすい説明と、メールや宅配の活用で距離を感じませんでした。また何かありましたら(願わくばいい内容がいいですが)宜しくお願いいたします。

株式会社ヤマトファブリック 様
藤井代表殿 本当にありがとうございました。
これからどうなるか判りませんが一歩踏み出せそうです。藤井様とも何かの縁でおつきあいをさせていただきました。また相談に乗っていただけましたら有り難く存じます。またこのあとの手続きの件ですが、まだまだ自由に動けませんのでお願いしたいと思います。
弊社への会社設立依頼の方法は・・・

最後までお読みいただきありがとうございます。会社設立のメリットをできるだけ詳細に説明していたら、思った以上に長文になってしまいました。

 同じ事業を行うならば、『個人事業』よりは『会社』のほうが有利だということは、ここまでお読みになられたあなたならばご理解いただけたと思います。

 あとは「弊社に会社設立依頼するのか?」それとも「御自身で会社設立手続をされるか?」の選択のみです。

 弊社に御依頼いただいた場合・・・
で会社設立が可能です。

 御自身で株式会社を設立された場合でも
印紙代等で24万2000円、法人印鑑代で約1万5000円、最低でも合計25万7000円は必要です。(その他交通費とあなたの貴重な時間が費やされます)

 御自身で合同会社を設立された場合でも、
印紙代等で10万円、法人印鑑代で約1万5000円、最低でも合計11万5000円は必要です。(その他交通費とあなたの貴重な時間が費やされます)

会社設立依頼及び無料面談相談のご予約はお電話にて承っております。

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行政書士甲子園法務総合事務所 代表
    【藤井 達弘】
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弊社執筆記事掲載雑誌
日本実業出版社の「経営者会報」に4ページにわたり、適正な資本金について執筆いたしました。

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