Q.手続代行依頼前に依頼者側で決めておかないといけない事項には、どのようなものがありますか?

A.「決めておかなければいけない」という義務ではありませんが、会社名や役員就任者等「御依頼を受けてから決定していただく事項」をあらかじめ決めておくと、手続がスムーズに進みます。
会社設立の際に御依頼者様に決めていただく事項は、株式会社の場合は、

  1. 会社名
  2. 事業内容(会社を設立して実際に行う(行ってみたい)事業の内容)
  3. 本店所在地(会社の本社の住所)
  4. 資本金の金額
  5. 資本金を出資される方の氏名と金額
  6. 役員(代表取締役・取締役・監査役等)になられる方の氏名
  7. 役員の任期
  8. 会社の決算日
となります。
合同会社の場合は、
  1. 会社名
  2. 事業内容(会社を設立して実際に行う(行ってみたい)事業の内容)
  3. 本店所在地(会社の本社の住所)
  4. 資本金の金額
  5. 資本金を出資される方の氏名と金額
  6. 配当金の分配比率
  7. 役員(代表社員・業務執行社員等)になられる方の氏名
  8. 会社の決算日
となります。

弊社に会社設立の御依頼をいただいた方には、上記事項を決定していただく際の御相談・コンサルティングも無料で行っておりますので、会社設立について全く知識が無くても御依頼者様にとって最良の会社が設立できるようサポート体制を整えております。

あと、会社設立に必要な書類ですが、株式会社の設立をお考えの場合は、
が必要になります。
「ご自身が出資されて役員にもなる」という場合は合計2通の印鑑証明書が必要になります。

合同会社の設立をお考えの場合は、
が必要です。
「どの方の印鑑証明書が何通必要か?」も会社の概要が決定した際に弊社からアドバイスさせていただきますので安心して御依頼下さい。

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皆様は会社設立の専門家に何を求めますか?

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 会社を設立するには、このWebサイトで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。もちろん、設立書類の雛形は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますし、私のようにWeb上で情報を提供しているようなところもあります。

 しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

 苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「会社を設立すること」が商売ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか? 

 会社設立手続に何ヶ月も時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

 また、これから会社を経営していくうえで、少なからず専門家に頼らなければいけない部分も出てくるでしょう。早い段階から、そうした方達とつながりを持てるメリットは無視できません。

 甲子園法務総合事務所では、会社の名称・事業目的の決定など「会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っており、あなたの会社の立ち上げ、成長・拡大、そして安定経営を、『知識・頭脳』の提供という形で徹底サポートしていきます。来所いただいての設立相談は無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。

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