Q.会社設立手続に伴う依頼料・必要費用の支払い方法について教えてください。

A.株式会社の場合は、

の合計20万2000円の実費負担、合同会社の設立には
の合計6万円の実費負担が必ず必要になります。
よって、依頼時に、
の依頼料(実費負担分込み)は原則全額お支払いいただいております。
現在手持ち資金に余裕がない、という場合は分割払いでも構いません。
分割払いの場合は、
をお支払いいただくことになります。

29万9200円(合同会社の場合は15万7200円)の全額、又は20万2000円(合同会社の場合は6万円)の実費分のどちらかの入金が確認出来次第、書類作成に取りかからせていただきます。

なお、お支払いの方法は原則「弊社指定の銀行口座に振り込み」の方法をとっていますが、弊社まで持参していただいても構いません。持参いただいた場合はその場で領収書を発行させていただきます。

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皆様は会社設立の専門家に何を求めますか?

〜甲子園法務総合事務所は「会社の立ち上げ・成長・拡大、安定経営」に不可欠な【知識・頭脳】を『永く徹底的』に提供します〜

 会社を設立するには、このWebサイトで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。もちろん、設立書類の雛形は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますし、私のようにWeb上で情報を提供しているようなところもあります。

 しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

 苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「会社を設立すること」が商売ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか? 

 会社設立手続に何ヶ月も時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

 また、これから会社を経営していくうえで、少なからず専門家に頼らなければいけない部分も出てくるでしょう。早い段階から、そうした方達とつながりを持てるメリットは無視できません。

 甲子園法務総合事務所では、会社の名称・事業目的の決定など「会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っており、あなたの会社の立ち上げ、成長・拡大、そして安定経営を、『知識・頭脳』の提供という形で徹底サポートしていきます。来所いただいての設立相談は無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。

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