Ｑ．有料の業務を依頼しましたが、途中で気が変わってしまいました。キャンセルすることはできますか？
Ａ．株式会社・合同会社等の会社設立業務に関するキャンセル料の取り決めは下記のとおりとさせていただきます。キャンセルされる場合はすぐに電話でその旨をお伝えください。
- １．会社設立依頼をいただいて、弊社が作成した書類の内容をお客様に確認いただくまでの間にキャンセルの申し出があった場合。
- お支払いいただいた依頼料は全額返金いたします（返金に必要な銀行振込手数料（440円）のみお客様のご負担となります）。お預かりしている印鑑証明書は郵送にてお渡しさせていただきます。
- ２．弊社が書類を作成し、お客様に押印のため書類を引き渡しした後にキャンセルの申し出があった場合。
- 全国一律4万4000円のキャンセル料をお支払いいただくことになります。
なお、弊社にて作成した書類及びお預かりしている印鑑証明書は郵送にてお渡しさせていただきます。 - ３．「2」の手順後、公証役場にて定款認証の手続きが終了したあとにキャンセルの申し出があった場合。
- 「12万円＋定款認証にかかった交通費」をキャンセル料としてお支払いいただくことになります。弊社にて作成した書類・認証済の定款及びお預かりしている印鑑証明書は郵送にてお渡しさせていただきます。なお、定款認証にかかる交通費は近畿２府４県にて会社設立される場合は０円です
- ４．「３」の手順後、法務局へ設立登記書類を提出した後にキャンセルの申し出があった場合。
- キャンセルできません。よって、返金はいたしません。既に会社ができている状態ですので、登記簿謄本や定款など会社設立が終了した方にお渡しする書類をお返しすることになります。
顧問サービスなどの１年毎の継続的契約は、将来に向かってキャンセルの効力が生じます。例えば１月に会計代行顧問サービスを結び、９月１０日に解約するならば、９月分までの顧問料はいただきますが、１０月から１２月までの顧問料はお返しいたします。
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皆様は会社設立の専門家に何を求めますか？
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会社を設立するには、このWebサイトで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。もちろん、設立書類の雛形は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますし、私のようにWeb上で情報を提供しているようなところもあります。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このWebサイトを見られている方は「会社を設立すること」が商売ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか？
会社設立手続に何ヶ月も時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
また、これから会社を経営していくうえで、少なからず専門家に頼らなければいけない部分も出てくるでしょう。早い段階から、そうした方達とつながりを持てるメリットは無視できません。
甲子園法務総合事務所では、会社の名称・事業目的の決定など「会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っており、あなたの会社の立ち上げ、成長・拡大、そして安定経営を、『知識・頭脳』の提供という形で徹底サポートしていきます。来所いただいての設立相談は無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。
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行政書士甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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