会社設立手続にかかる期間について/会社の作り方「社長になるドットコム」

Ｑ．依頼をしてから会社の登記簿謄本や印鑑証明書が取得できるまでにどれぐらいの期間がかかりますか？

Ａ．御依頼を正式にいただいてから、法務局での手続が完了し、登記簿謄本や印鑑証明書が取得できるまで、通常のスピードにて行っていると、

• 株式会社の場合は約3週間
• 合同会社の場合は約2週間

の期間を要します。会社設立に必要な書類の作成は数日で終わらせることはできるのですが、法務局での作業期間や、書類作成に必要な印鑑証明書を取得していただき、郵送いただいたり、弊社が作成した書類に実印にて押印していただく作業を郵送で行っているとどうしても時間が経過してしまいます。

上記の所用期間は「郵送で書類のやり取りを行った場合」であり、依頼者様に御来所いただいて手渡しにて印鑑証明書を受け取ることが可能であったり、御来所いただいて捺印をお願いできれば、

• 「郵送にかかる日数分」

は短縮することが可能になります。御足労ですが、弊社に何度か足を運んでいただけるならば、法務局の作業スピードにもよりますが、株式会社の場合は最短で約10日間、合同会社の場合は最短で約7日間ほどで登記簿謄本や印鑑証明書を法務局で取得することが可能になります。


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皆様は会社設立の専門家に何を求めますか？

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　会社を設立するには、このWebサイトで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。もちろん、設立書類の雛形は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますし、私のようにWeb上で情報を提供しているようなところもあります。

　しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

　苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このWebサイトを見られている方は「会社を設立すること」が商売ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか？　

　会社設立手続に何ヶ月も時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

　また、これから会社を経営していくうえで、少なからず専門家に頼らなければいけない部分も出てくるでしょう。早い段階から、そうした方達とつながりを持てるメリットは無視できません。

　甲子園法務総合事務所では、会社の名称・事業目的の決定など「会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っており、あなたの会社の立ち上げ、成長・拡大、そして安定経営を、『知識・頭脳』の提供という形で徹底サポートしていきます。来所いただいての設立相談は無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。

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行政書士甲子園法務総合事務所　代表
　　　　【藤井　達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり、適正な資本金について執筆いたしました。

女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。