Ｑ．電子メール（メールフォーム）で相談した場合、どれぐらいで返信メールが送られてきますか？
Ａ．会社設立手続、起業創業手続、法人成りの件で悩まれている方の少しでもお役に立つように一秒でも早く返信できるように努力しております。原則として相談メールには２日以内（48時間以内）に返信することを心がけております。
ただし、相談及び設立業務が混み合っている場合、または弊社相談員が出張などで事務所にいない場合は上記の約束を守れない場合もあります。しかし、送信されてきた相談メールには時間がたっていても必ず目を通し、返信しております。
ゴールデンウィーク、お盆（夏期休暇）、年末年始といった長期休暇期間を除いて３日以内にはすべての相談メールに対して返信しておりますが、お客様にご記入いただいたメールアドレスが入力ミスなどで相談返信メールを送信できない（メールアドレス間違いで戻ってきてしまう）、といったことが頻繁に起きております。３日待っても返事がない場合は、お手数ですがもう一度弊社まで返信メールをご送信ください。
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皆様は会社設立の専門家に何を求めますか？
〜甲子園法務総合事務所は「会社の立ち上げ・成長・拡大、安定経営」に不可欠な【知識・頭脳】を『永く徹底的』に提供します〜
会社を設立するには、このWebサイトで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。もちろん、設立書類の雛形は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますし、私のようにWeb上で情報を提供しているようなところもあります。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このWebサイトを見られている方は「会社を設立すること」が商売ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか？
会社設立手続に何ヶ月も時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
また、これから会社を経営していくうえで、少なからず専門家に頼らなければいけない部分も出てくるでしょう。早い段階から、そうした方達とつながりを持てるメリットは無視できません。
甲子園法務総合事務所では、会社の名称・事業目的の決定など「会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っており、あなたの会社の立ち上げ、成長・拡大、そして安定経営を、『知識・頭脳』の提供という形で徹底サポートしていきます。来所いただいての設立相談は無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。
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行政書士甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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