Ｑ．忙しくて事務所まで伺えない場合には、電話やメール・FAXのみのやりとりでも手続きはできますか？
Ａ．弊社では、来所することが距離的に難しい他地域の方や海外在住の方からの会社設立手続の実績もございますので、行おうと思えば可能です。
最低限の意志疎通は「電話」「FAX」「E-MAIL」等の手段で可能ですし、書類のやり取りも郵送で行える環境ならば、会社を設立するだけならば弊社まで御来所いただく必要はありません。一度も顔を合わせずして会社を設立されたお客様は人数は少数ですが（できる限り面談相談をお願いしている為）、いらっしゃいます。
しかしながら、お客様は「会社を設立すること」が最終目標ではないはずです。
設立した会社で事業を興し、世の中に便利なサービス・商品を供給し、皆さんに喜んでいただくことが究極の起業創業の最終目標になるはずです。
- 事業の規模が小さすぎて、会社を設立するメリットがあまりない。
- 実際に事業を興されるのがまだまだ先の話であり、今現在会社を設立する必要がない。
- 事業準備資金の貯蓄が不十分であり、どう考えても事業実施までたどり着けそうにない。
- 事業許可取得の要件を満たしておらず、会社を設立してもその事業を実施できそうにない。
- 創業助成金や創業融資など資金調達の手段を他人に頼りすぎている（申請要件を満たしていればまだ何とかなるが、この申請要件を満たしていない）。
当然、こんな状態で会社を設立されてもお客様の目標は達成されませんので、「●●という問題点がありますので、会社の設立や起業創業手続よりも、まずこの●●を解消していきましょう」という話になっていきます。
会社設立や起業創業手続を終えられてから「こんなはずではなかった！」と後悔されることがないように、弊社では無料面談相談にてできる限りの情報提供及びサポートを行っております。お客様にに一番適した起業創業スタイル・法人成りをご提案させていただく為に、正式に依頼される前にできるだけ面談での相談の機会を設けられるよう日程を調節させていただきますのでご協力をお願いいたします。
実際に、遠いところでは北海道や九州の方、海外ではアジアやヨーロッパ、アメリカの方に弊社までお越しいただき、面談にて相談をいただいております。
また、面談相談の際には、会社設立や起業創業に関することだけでなく、会社設立後・起業創業後の「経理」「税務」「社会保険」「給料・役員報酬」など経営に関する疑問点・不安に感じていることもご相談ください。年間で200ほどの起業創業・会社設立のご相談を18年間（2021年現在）承っていますので、たいていのご相談には即答でお答えすることが可能です。
御依頼・御質問に関する疑問・不安がスッキリしたら・・・
皆様は会社設立の専門家に何を求めますか？
〜甲子園法務総合事務所は「会社の立ち上げ・成長・拡大、安定経営」に不可欠な【知識・頭脳】を『永く徹底的』に提供します〜
会社を設立するには、このWebサイトで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。もちろん、設立書類の雛形は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますし、私のようにWeb上で情報を提供しているようなところもあります。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このWebサイトを見られている方は「会社を設立すること」が商売ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか？
会社設立手続に何ヶ月も時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
また、これから会社を経営していくうえで、少なからず専門家に頼らなければいけない部分も出てくるでしょう。早い段階から、そうした方達とつながりを持てるメリットは無視できません。
甲子園法務総合事務所では、会社の名称・事業目的の決定など「会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っており、あなたの会社の立ち上げ、成長・拡大、そして安定経営を、『知識・頭脳』の提供という形で徹底サポートしていきます。来所いただいての設立相談は無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。
必見！ 会社設立を専門家に依頼するメリットは？
・会社設立費用・価格表
・会社設立依頼はこちら
・会社設立無料相談はこちら
・依頼に関するＱ＆Ａ
・会社用印鑑販売
・会社についての基礎知識
・会社の種類
・会社設立のメリット
・会社設立のデメリット
・株式会社のメリット・デメリット
・合同会社のメリット・デメリット
・会社設立Ｑ＆Ａ
・株式会社設立書類一覧
・合同会社設立書類一覧
・NPO法人で起業・独立する際のメリット・デメリット
・NPO法人の利用方法
・NPO法人の作り方
・NPO法人何でもＱ＆Ａ
・失敗しないNPO起業マニュアル
行政書士甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
詳細プロフィールはこちら
