Q.会社設立手続を依頼した場合の、手順・進め方をお教えいただけますか?

A.弊社に設立手続を御依頼いただいた場合の、会社設立までの流れは次のようになります。

弊社に御来所いただきまして、会社設立に関する面談相談を行います。このときに会社設立費用や会社設立の手順、御用意していただきたい書類等を説明させていただきます。同時に、
   「どのような会社名にしますか?」
   「会社の本店はどこにしますか?」
といった会社設立に必要な事項を決めていただくための『会社設立チェックシート』をお渡しさせていただきますので御記入をお願いいたします。
   「ここはどの様に記入したらいいの?」
   「妻も取締役にしておいたほうがいいのだろうか?」
等疑問に思ったところは何でも弊社相談員にお尋ね下さい。弊社で御来所いただいた場合、相談費用は無料です。駐車場もございます。
 
なお、「誰が役員になるのか?」「誰が資本金を出資するのか?」が既に決定している場合は、御来所いただく際に、
   ・役員になられる方の印鑑証明書・・・各1通
   ・資本金を出資される方の印鑑証明書・・・各1通
※「依頼者様ご自身が出資されて役員にもなる」という場合は2通の印鑑証明書が必要です。
を御用意いただけると設立にかかる時間を数日短縮できます。
(「2」の作業を省略できますのでその分早く会社設立が可能です)
「1」で御記入いただいたチェックリストを弊社で確認し、依頼者様に集めていただきたい必要書類(印鑑証明書等)をアドバイスさせていただきます。依頼者様は必要書類を役所にて取得していただき、弊社まで御持参・御郵送下さい。
弊社にて依頼者様の実印にてご捺印いただきたい書類を一式作成し、郵送させていただきます。実印の押印箇所には「丸印」や「●●様の実印にてご捺印下さい」という付箋をつけておりますので、その通にご捺印いただき、同封している返信用封筒にてご返送下さい。
 
※設立を急がれるお客様の場合は、郵送での書類のやりとりにかかる日数を省く為に、弊社まで御来所いただき、弊社が作成した会社設立書類に実印にて押印していただくことになります。
弊社にて「3」で押印していただいた書類を公証役場に提出し、定款の認証を行います。定款認証後に弊社から電話連絡させていただきますので、連絡後に社長になられる方の個人名義の銀行通帳に資本金を払い込んでいただきます。払い込みの方法は面談相談時にアドバイスさせていただきます。払込作業が終了いたしましたら、通帳をコピーしていただき、そのコピーを弊社宛にFAXをお願いいたします。
「4」の通帳FAXが届き次第、弊社提携の司法書士と協力し、法務局に提出する登記書類を作成し、法務局へ提出します。
「5」の登記申請後5〜7日後に登記手続きが完了し、会社が出来上がります。会社が出来上がりましたら、ご連絡差し上げます。

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皆様は会社設立の専門家に何を求めますか?

〜甲子園法務総合事務所は「会社の立ち上げ・成長・拡大、安定経営」に不可欠な【知識・頭脳】を『永く徹底的』に提供します〜

 会社を設立するには、このWebサイトで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。もちろん、設立書類の雛形は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますし、私のようにWeb上で情報を提供しているようなところもあります。

 しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

 苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「会社を設立すること」が商売ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか? 

 会社設立手続に何ヶ月も時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

 また、これから会社を経営していくうえで、少なからず専門家に頼らなければいけない部分も出てくるでしょう。早い段階から、そうした方達とつながりを持てるメリットは無視できません。

 甲子園法務総合事務所では、会社の名称・事業目的の決定など「会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っており、あなたの会社の立ち上げ、成長・拡大、そして安定経営を、『知識・頭脳』の提供という形で徹底サポートしていきます。来所いただいての設立相談は無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。

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    【藤井 達弘】
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