事業目的は「何をする会社なのか」を明確にするもので、定款の中に必ず記載しなければならない事項です。

　目的は１つでも構いませんが、原則として定款に記載されていない事業をその会社の仕事とすることはできません。会社設立後に事業目的を付け足すことはできますが事業目的の変更には収入印紙代として３万円がかかってしまいますので、「会社が軌道に乗ったら●●の事業をしてみたいな」というように、会社設立時には予定していないが将来に行う可能瀬がある事業があるならば、予め会社設立時から記載しておいたほうがいいでしょう。

　もちろん目的に定めたからといってその事業をすべて行わなければならない、ということはありません。

  1. インターネットのホームページの企画立案、制作及び保守に関する業務
  2. 飲食店の経営
  3. 各種イベントの企画、制作、運営、管理
というように、お互いに関連性がない目的が並んでいたとしても問題ありません。

　なお、定款に記載する事業目的を決めるときには、次の点に注意しなければなりません。

（1）誰が見ても何をする会社かわかるようにする

　2006年5月施行の法改正で大きく要件が緩和されました。

　従前は、「商業」「工業」「不動産業」といった目的記載では、あまりにも漠然としすぎていて登記が認められなかったのですが、法改正後では、こういった記載でもＯＫとされています。

　ただし、「商業」「工業」「不動産業」といった記載では、登記簿謄本を見た相手側も「どの様なことをする会社なのか？」がイメージできませんので、ある程度は限定して記載した方が良いと思います。

　　（例）
　　不動産業→不動産の売買・賃貸及びその仲介
　　製造業→●●の製造及び販売

定款目的の記載例はこちら

（2）法律で規制されている業務は目的にできない

　マンガの世界になりますが、ゴルゴ１３のような「暗殺業務」は法律違反であり、事業の目的とすることはできません。「麻薬の輸出入」「海賊業」などももちろんダメです。

　その他、弁護士（弁護士法人）にしか認められていない「弁護士業務」、税理士（税理士法人）にしか認められていない「税理士業務」など、専門士業にしか認められていない業務も合同会社では行うことはできません。

　弊社の業務である行政書士業務も行政書士（行政書士法人）にしか認められていませんので、合同会社の定款の目的として記載できません。（つまり、「会社設立手続の代行業務」というのも行政書士や司法書士業務になりますので、会社の定款目的として記載できないことになります）

（3）営利性のない事業目的は定められない

　会社は営利を目的としていますので、営利性のない事業目的を定めることはできません。

　不可とされた例には などがあります。

　「社会福祉への出費」など『不特定多数の者が利益を受けることができるボランティア（非営利）活動』を組織的に行うには『会社組織』より『NPO法人（特定非営利活動法人）』のほうが向いています。

NPO法人の作り方

（4）事業目的の文字には日本の文字しか使えない

　事業目的の記載に使用する文字は、「漢字」「ひらがな」「かたかな」などの日本文字のみです。アルファベットなどの外国文字は使用できません。

「ＦＲＰの販売業務」を会社の業務とするならば『繊維強化プラスチックの販売』と日本語に置き換えなければいけません。
（例外としてＩＴ、Ｔシャツ、Webサイトのように完全に日常生活にとけ込んでいるアルファベットは事業目的として使用することが出来ます）

外国文字の訳し方
  1. ネットで検索して、略字を訳す。
  2. 英和辞書を見て日本語に訳す。
  3. 法務局の職員に「これを日本語に直したらどうなるんでしょうか？」と聞く

とりあえず上の３つの方法で頑張って日本語に直しましょう。

　上の３つの点に注意して、目的を決定し、さらに目的の最後に と入れておけば、さらに目的の範囲が広がります。目的の範囲をあらかじめ広げておけば、会社設立後の事業内容に多少変化が生じたとしても、定款の目的欄を変更する必要はありません。

　また、事業の開始につき、役所の許認可を必要とする業種については、「○○事業」という記載でないと許可・認可を出さない という場合がありますので、あらかじめ関係官庁に問い合わせて確認しておく必要があります。

例えば人材派遣業ならば
といった記載になりますし、

介護保険法の適用を受ける訪問介護事業を行うならば、
といったように記載しなければいけません。

　このように会社の目的を決めるだけでもかなりの専門的知識を必要とします。特に許認可が必要な事業を行う場合、目的の記載方法を間違ってしまうと、許認可が受けられず、定款を変更しなければいけなくなります。時間・手間はかかりますし、登記費用（収入印紙代）など、費用も馬鹿になりません。

　実際、自分で会社を設立された方から建設業や介護事業の許認可の依頼を受けたことがありますが、定款の目的の記載方法が適切でなかったために、できたてホヤホヤの会社なのに定款変更をお願いしたこともあります。

　甲子園法務総合事務所では、会社の名称・事業目的の決定など「会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っており、あなたの起業・開業をバックアップいたします。是非弊社の無料相談をご利用下さい。

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