会社の業績の区切りとなる営業年度を設定しよう
営業年度とは、営業の収支・損益の決算をするために決めた年度のことで、事業年度ともいいます。要するに決算期と決算期の間の期間のことです。人間にとっての１年間が「１月１日から１２月３１日」であるように、会社にとっての一年間はこの営業年度となります。例えば会社の決算日が３月３１日であればその会社の営業年度（会社にとっての１年間）は『４月１日から翌年３月３１日まで』となります。
決算することにより、その会社の業績の変化が明確になりますので、経営者が過去の業績と比較して、経営状況を判断することもできますし、出資者は会社の経営状況を把握できますし、取引相手に経営の実態を知らせることで信用を得ることもできます。このように、会社にとって営業年度はとても重要なものです。
（1）営業年度の期間は？
営業年度の期間は、１年以内と決められています。１年以内であれば１年でも半年でもよいのですが、半年にすると繁雑な決算作業を年に２回もしなければなりません。よって、よほどのこだわりがなければ最長の「1年間」をお勧めします。
（2）営業年度の期日は？
一般には国の会計年度にあわせて
「４月１日から翌年３月３１日まで」
としている会社が多いですが、自由に期間を設定することができます。
暦にあわせて
「１月１日から１２月３１日まで」
としても、
「10月１５日から翌年10月１４日まで」
と月の途中で区切っても構いません。
営業年度を年２期にする場合には、
「毎年４月１日から９月30日まで、および１０月１日から翌年３月３１日まで」
のように途切れがないように記載します。
法人の納税は営業年度の最終日から２か月以内
個人事業の確定申告が「毎年２月中旬から３月中旬まで」とされているのに対し、法人の納税は「原則として決算日（営業年度の最終日）より２か月以内」と定められています。
営業年度は自由に決めることができますので、決算・納税時期と仕事の繁忙期が重ならないようにするなどの工夫をしておくとよいでしょう。「忙しくてきちんと決算作業ができず、税務申告ができなかった」という事態は絶対に避けなければいけません。
税理士や会計事務所に決算・税務申告手続を依頼せずに自社内で事務処理を行う場合は、『決算日から１ヶ月半後』が決算・税務申告作業の忙しさのピークとなります（３月３１日が決算日であるならば、５月中頃が最も忙しい）。なので、「５月は通常業務が忙しい」という会社では３月末を決算に定めることはあまりオススメはしません。
仕事の繁忙期が特に定まっておらず、決算期がいつでもいいという人ならば、会社設立日から一番離れた月末を決算期に設定することをオススメします。
例えば、11月19日に会社が設立したならば、「10月31日」というようにしておけば、面倒な決算作業をほぼ１年間決算を先送りできます。
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