類似商号調査とは?

 社名には、
という規則があります。

実際のところ滅多にないこととは思いますが、 が、既に存在しているならば、 を設立できません。

 「自分が設立しようとしている住所に全く同じ名称の会社が存在する」とは思えませんが、誰かがその住所を勝手に使用して、会社を設立しているという可能性が全くないわけではありません。

 仮に上記のようなことになると、せっかく収入印紙代等実費をかけて会社設立の準備を進めても、すべてが無駄になってしまいます。

 「同じ名前がないかどうか? 安心してこの会社名を使用できるか?」
このことを調べる作業が『類似商号調査』と呼ばれているものです。

「同じ住所で同じ名前がないかどうか?」

だけでなく、

「同じ市区町村で同じ名前がないかどうか?」
「似た名前がないかどうか?」も調べておこう

 「同じ住所に同じ名前はなかった。よかった、ヨカッタ」
と、そう簡単に事は進みません。

 「同じ住所」でなければ他社と同じ商号で会社を設立することはできますが、その会社と同じような事業を行っているならば、「不正競争防止法」などの法律に基づいて商号の使用差し止め請求を受けたり、損害賠償を請求されるといった不利益を被る可能性もあります。

というならば、私は何も言いませんが、 というならば、 他の名称を考えたほうがいいでしょう。

類似商号調査の行い方

 「本店所在地の市区町村内」で既に「同じ業種」で「同じ商号若しくは紛らわしい商号」が使われていないかを本店の所在地を管轄する法務局で商号調査簿を閲覧して調べます。

 法務局に備え付けてある「(商号調査簿)閲覧申請書」に必要事項を記入して提出すると、商号を載せたファイルを閲覧させてもらえます。印鑑を押すので、印鑑を忘れずに持っていってください。大きな法務局の場合、類似商号調査をする人があまりにも多いので、専用のブースが設けられ、自由にファイルが閲覧できるようになっているところもあります(パソコンが置かれており、コンピュータで検索できる法務局もチラホラ出てきました)。

 事業内容が複数ある場合は、そのひとつひとつを個別に調べます。同業種であれば、株式会社だけでなく有限、合同、合資、合名会社、また個人で登記している社名も類似商号の対象に加えましょう。

手順1

 法務局によりファイリングの方法は異なりますが、まず、自分が設立しようとしている会社名の最初の文字のファイル(「フジイ」であれば「ふ」のファイル)は当然チェックします。

手順2

 その後、「日本」「大阪」「関西」「近畿」「阪神」「新」「大」「ニッポン」「東京」「ジャパン」「ニュー」といったあたりのファイルもチェックしましょう。
(阪神地区で会社設立を行う場合。他の地区で設立する場合はその地域の呼び名(関東・中京など)をチェックしてください。)

手順3

  「これは似ているな」
と自分が感じた商号があったり、
  「これはお客は勘違いするだろう」
という商号が無ければ、類似商号調査は終了です。次のステップに進みましょう。

類似商号調査の注意点

〜こんな商号も消費者は勘違いするそうです。参考にどうぞ〜
  1. 発音上の類似    はり重 と 播重
  2. 文字上の類似    大丸  と 犬丸
  3. 観念上の類似    平和堂 と 和平堂
  4. 会社の種類を表す部分のみが相違するもの
        合同会社フジイ と 株式会社フジイ
  5. 営業地域の地域名・地域を表す部分のみが相違するもの
        フジイ と 神戸フジイ
  6. 店名・事務所名を表す部分のみが相違するもの
        ふじい本舗 と ふじい総本舗
  7. 営業規模・新旧を表す部分のみが相違するもの
        ニューふじい と 大ふじい
  8. 共通の営業目的を表示する業種のみが相違するもの
        ふじい薬局 と フジイ薬品
  9. 業種を表す部分が包括的・抽象的なもの
        フジイ産業 と フジイ商事
  10. 大文字と小文字だけの違い FUJIIストア と fujiiストア
  11. ヘボン式と訓例式だけの違い
        TATSUHIROストア と TATUHIROストア
  12. 複数形と単数形だけの違い DOG CAT と DOGS CATS

インターネットや商標登録も確認しておこう

 万全を期する為に
  1. インターネット上で同じ商号を利用しているところはないか?
  2. この商号は既に商標登録されていないか?
も調べておきましょう。

1.インターネット上で同じ会社名がないかどうかを調べる

インターネット上で事業を考えられている方は要チェックの事項です。

 インターネットは地球上のどこに事業所があっても、商売ができてしまうようにビジネスの考え方を根本的に変えてしまいました。よって、「同じ市町村内で同じ会社名がないかどうかを調査する」だけの調査では全く意味がありません。

 インターネットを利用した集客をお考えの方は、インターネット上で を営んでいる会社がないかを必ずチェックしてください。
  1. ヤフー    http://www.yahoo.co.jp/
  2. グーグル   http://www.google.co.jp/
  3. MSN    http://www.msn.co.jp/home.armx

 上記が世界3大検索エンジンです。これら検索エンジンで検索をかけて「同じ社名で大々的にWEB上で同じ商売を行っているところがないか」をチェックしましょう。

 例えば、私は という商号で、 を行っています。集客のほぼすべてをインターネットで行っており、事実、インターネット上には数百ページにわたり弊社ホームページが存在しています。

 上記3つの検索エンジンで「行政書士法人甲子園法務総合事務所」とか「甲子園法務総合事務所」で検索をかけると弊社WEBページがズラズラズラッと表示されます。

 もしあなたが行政書士業務をインターネット上で甲子園法務総合事務所又はそれと類似した商号(甲子園総合法務事務所など)で行おうとしているならば、やめたほうが良いです、というよりここまで大々的に使用されているならば絶対に使ってはいけません。訴えられてからでは遅いのです。

 あなたが考えている商号も、上で挙げた例にあてはまっていないかどうかチェックしてみてください。

2.商標登録されていないかどうかをチェックする

 特許電子図書館というホームページで商標登録されているかどうかをチェックすることができます。

(1)商標の検索
http://www2.ipdl.ncipi.go.jp/beginner_tm/TM_AREA.cgi?1153795940965
 
(2)商標の検索(初心者向け)※使いやすくてオススメです
http://www2.ipdl.inpit.go.jp/beginner_tm/TM_AREA.cgi?1287495075062

 あなたの使用したい商号が他者(他社)に ならば、絶対に使用してはいけません。

 ビジネスは良くて「1勝9敗」の世界です。物事の決断のうち、9割以上の確率で失敗するということになります。その失敗を糧にして、成功する確率を高めていけば良いだけですので、挑戦して失敗ことを即、悪いことだと決めることはないと思います。

 しかしながら、「再起不能の失敗」をすることだけは避けなければいけません。
(そうしないと「失敗を糧にする」ことすらできません)。

 物事を決断するうえで「調査・リサーチ」は非常に重要です。世の社長・経営者は「いかに成功する確率を高めるか」「いかに失敗したときのリスクを小さくするか」を日々考えています。

と思われになるかもしれませんが、これらを調べることは今の世の中、インターネットで簡単に調査できます。時間にして数分間です。これぐらいの負担を惜しんでいては、ビジネスは成功しません。 

次のページは、
合同会社の印鑑を作成する

類似商号調査はプロに任せた方が断然お得!

 類似商号調査の手順をざっと述べると上記のようになります。
 合同会社を設立するには、このHPで説明しているように、非常に多くの知識が必要です。

 もちろん、会社設立についての知識は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますので手に入れることは難しくありません。

 しかし、そんな付け焼き刃の知識で類似商号調査や会社設立書類の作成を行って大丈夫ですか? 類似商号調査は完璧ですか? 事業目的の記載は適切ですか?

 手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れる作業です。

 苦労して書類を一から作り、法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「会社を作ること」が商売ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか?

 会社設立手続に時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

 甲子園法務総合事務所では、会社の名称・事業目的の決定など「会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っております。類似商号調査や定款作成・その他議事録作成も依頼者に代わり完全代行しております。来所いただいての設立相談は無料で承っております。是非弊社の無料相談をご利用下さい。

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    【藤井 達弘】
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