会社設立はお近くの専門家に御依頼下さい

会社設立を代行するだけならば、遠く離れた地域の方からも依頼を受けることはできます。実際、弊社でも事務所がある阪神地区から遠く離れた北海道や静岡県、神奈川県、東京都、福岡県、福井県などで会社を設立した実績があります。(御依頼いただいた皆様本当にありがとうございました)

しかしながら、事務所から遠く離れた方には会社設立後の「会社経営に関する疑問」までをサポートすることはできません。

もちろん、インターネットによる電子メールやスカイプ、電話・FAXなどの通信手段を用いてできる限りのサポートはさせていただいておりますが、「気軽に来所して実際にあって相談する」ということは遠く離れた地域の方では時間上・距離上不可能です。

インターネットの普及で「距離の壁が破壊された」といわれていますが、

「大阪や神戸で頑張る起業家を本当にサポートできるのは、大阪や神戸に気軽に足を運べる専門家のみ」
と弊社は考えます。

関西で頑張ろうと決意されたあなたを応援する為にこのWebサイトを立ち上げています。皆様のご利用お待ちしております。

会社設立の御依頼はこちら 会社設立を専門家に依頼するメリットは?

格安事務所よりちょっと価格が高いのには訳がある!

甲子園法務総合事務所は「言われたままに手続を代行するだけ」「会社設立だけで、はいサヨナラ」の事務所ではありません!

株式会社の設立代行比較表

  A事務所 B事務所 甲子園法務
総合事務所
定款認証手数料 5万2000円 5万2000円 5万2000円
登記申請時印紙代 15万円 15万円 15万円
依頼料 4万3200円 7万0200円 9万7200円
Webサイトに記載されている会社設立代行料金 24万5200円 27万2200円 29万9200円
       
手続にかかる交通費 2000円分まで無料 無料 無料
会社実印代 1万6200円 1万2960円 無料
会社設立時のメール相談料 1回のみ無料
2回目以降有料
(3240円/回)
1回のみ無料
2回目以降有料
(3240円/回)
何回でも無料
会社設立時の面談相談料 有料
(5400円/回)
1回のみ無料
2回目以降有料
(3240円/回)
何回でも無料
会社設立に関するコンサルティング費用 有料
(5400円/回)
有料
(3240円/回)
何回でも無料
取締役会設置や現物出資等特殊な会社設立手続 有料
(21600円)
有料
(16200円)
無料
会社設立時の依頼人との書類のやりとり 普通郵便
又はメール便
普通郵便
又はメール便
レターパック500
書留速達など
会社設立登記申請料 自分でやれば無料。代行は有料
(21600円/回)
無料 無料
会社設立後の会社運営に関する相談料 有料
(5400円/回)
設立後3ヶ月間のみ無料
(3240円/回)
いつまでも無料
会社経理等の代行 不可 不可 可能
面談相談やコンサルティング、登記申請代行を利用した場合の最終的な会社設立依頼料 ???
(32万4040円以上)
???
(31万4320円以上)
29万9200円
という「会社設立の際に必ず必要な実費負担分」はどの事務所に依頼しても同じです。大きく異なってくるのは事務所が定めている「手続の代行料(依頼料)」の部分。依頼料や業務範囲の設定は各事務所に委ねられていますので、会社設立の場合、安いところでは3万円をきる価格を提示しているところもあります。

甲子園法務総合事務所の会社設立依頼料は9万7200円(消費税込み)です。インターネットで検索していると格安代行事務所の価格提示が目立ちますので高く感じられる方もいらっしゃると思います。しかしながら弊社はこの価格にて提供させていただくサービスの内容には絶対の自信を持っています。

上の表をご覧ください。他の格安会社設立代行事務所と弊社との間のサービス内容の比較をしたものです。

◆会社設立にかかる交通費

甲子園法務総合事務所では、兵庫・大阪・京都・奈良・滋賀・和歌山といった近畿地方にて会社設立される場合は、交通費は一切いただきません。
格安代行事務所に御依頼される場合は、
  「何円分の交通費までが依頼料に含まれているのか?」
  「私が依頼した場合、どれぐらいの交通費がかかるのか?」
を必ずご確認ください。普通に考えれば3〜4万円の依頼料にて手続代行している事務所が1万円といった交通費を負担できるはずがないのです。

◆会社実印代

会社を設立する際に「会社の実印(代表印)」の作成が必要になります。個人の実印でも代用できますが、あまり格好良くなく見た目が悪いのでおすすめしません。通常会社の印鑑セットは購入すると安くても1万円ほどします。格安代行事務所の依頼料の数十%を占めることになりますので、当然サービスには付いていないはずです。会社の実印なんていままで作成したこと無いはずですので、ご自分で購入すると結構手間です。
甲子園法務総合事務所は「会社実印」「銀行印」「角印」の法人印鑑3本セット込みの価格です。お客様のご購入の手間も省かせていただきます。

◆会社設立時のメール相談料

格安代行事務所に多いのが、
「初回メール相談のみ無料。2回目からは3000円の有料メール相談。ただし依頼になった場合はいただいた相談料を返金します」
という料金設定です。言い換えると、
「依頼にならなければ相談料はいただきます!」
となります。あなたは1回や2回のメール相談で、
  「この事務所は信用できるかどうか?」
  「自分の商売のサポートを任せられるか?」
なんて判断できますか?
甲子園法務総合事務所は「この事務所に頼んでみよう!」と誰もが思ってもらえるように何回メールのやりとりをしたとしても、メール相談料は一切いただきません。ちなみに弊社は開業して10年が経過しましたが、メール相談料はいただいたことがありません。もちろん電話でご相談いただいても無料です。

◆会社設立時の面談相談料

格安代行事務所は一件あたりの利益単価が安いので、会社設立の数をこなさなければいけません。設立を依頼された方はほとんど動くことはありませんが、依頼をいただいた専門家は、公証役場に足を運んだり、法務局に足を運んだり、と結構忙しく、あちこち足を運びます。

週に1〜2件の設立ならば、比較的時間はとれますが、格安代行事務所が週に1〜2件の設立だと全く採算が合わず事務所が倒産してしまいますので、1日1件の割合で会社設立を代行しているはずです。つまり、事務所には「先生」はいないのです。従業員を多数抱えている事務所ならば、外回りを従業員に任せていてもいいのですが、そうでない場合は、自分が動かざるを得ません。依頼をこなしていると面談相談が実施できなくなりますので、なるべく面談相談を行わなくても良いように(依頼者が面談相談を望まないように)、料金設定をしています。

あなたは一度も会ったことがない人に「起業・創業」の第一歩になる会社設立という大事な役割を任せられますか? 
甲子園法務総合事務所はメール相談と同じく「この事務所に頼んでみよう!」とどなたにも思っていただけるよう、何回面談相談を行ったとしても、面談相談料は弊社までご来所いただく限り一切いただきません。
「面談相談1時間まで無料」と時間制にしている事務所も多くありますが、弊社では何時間でも時間を気にせず相談できるよう、長時間の相談になったとしても面談相談料はいただきません。

◆会社設立時のコンサルティング費用

会社設立という手続はマニュアル本やWebにて情報を集めれば、ちょっと時間をかければ誰にでもできてしまう手続ですが、皆さんが考えている以上に奥の深い重要な手続です。
たとえば会社設立後すぐに国民生活金融公庫などの金融機関に融資を申し込みたい場合は、役員の人選や出資者、資本金の金額が融資審査の重要ポイントになるため、普通に会社を設立するだけではダメで、
  ・どのような人を会社役員にするのか?
  ・資本金はどれぐらいの額に設定するのか?
  ・出資者には誰になってもらうのか?
といった事項の検討が必要になってきます。

役所から営業許可を取得しなければ実施できない事業を行う際も、許可取得の要件に、
  ・会社役員の職歴や業務経験
  ・資本金の金額による制限
  ・事務所設備に関する要件
  ・その住所地ににて許可取得が可能かどうか立地の要件
等が関係してきますので、自分が考えている要件にて許可取得が可能なのかきちんと判断して会社設立を実行に移していかなければいけません。

甲子園法務総合事務所では、無料面談相談にて、「会社を設立してどのような事業を行うのか?」「会社設立後まず、どのようなことを考えているのか?」をきちんと把握して設立手続を進めていきます。よって、お客様が弊社に隠し事をしていない限り「●●しようと思ったのだが、この会社では出来ないと言われた」という事態を発生させたことはございません。

格安代行事務所では利益を出すために数をこなさなければいけませんので、こういった「設立コンサルティング」という面倒な手間を省いてしまい(面談相談を避けているぐらいですから設立コンサルティングなんて出来ない)、お客がチェックシートに記載した内容をそのまま使用してしまっているところが多いです。
「とりあえず会社があればいい」という方ならばそういった事務所に依頼されても良いかもしれませんが、あなたはどうですか?

◆取締役会設置や現物出資等特殊な会社設立手続

相談時に無料で提供している設立コンサルティングの結果、
  ・大急ぎで会社を設立しなければいけない
  ・現物出資をしてちょっとでも資本金を増やさなければいけない
  ・役員、出資者の人数が多くなった
  ・定款記載の事業目的の数が増えた
  ・監査役や取締役会の設置が必要になった
ということがあり得ます。しかしご安心ください。甲子園法務総合事務所ではこういった「通常の会社設立より手続が複雑な会社設立」でも、増加費用なしで対応させていただきます。他の格安事務所だと、こういった会社設立は上乗せ費用が発生しますので、安心してコンサルティングを受けることが出来ません。
弊社ではお客様の事業が少しでも良い方向に向かうように会社設立の時点で最善の策をご提案させていただき、手続を代行いたします。

◆会社設立時の依頼人との書類のやりとり

格安代行事務所では、お客様と事務所との間の書類のやりとりを「普通郵便」や「メール便」で済ませています。依頼料が低いため通信費を抑えなければ利益が出ないためです。でもここでよく考えてみてください。
押印書類や印鑑証明書といった大切な書類を「普通郵便」で郵送していて大丈夫ですか?
甲子園法務総合事務所では、会社設立時の押印書類のやりとりは書留速達(主にレターパックプラス)などを使用します。原則提出から1日で、必ず手渡しで受取人に渡される郵便です。確実に会社設立手続を遂行するため、弊社では通信手段も手を抜いていません。

◆会社設立登記申請料

格安代行事務所で多いのが、
「会社設立登記の書類は弊社で作成しますが、法務局への提出はお客様にお願いしています」
というもの。登記申請手続は司法書士にしか代行が許されていません。司法書士への登記申請依頼料は安くても2万円ほどの費用がかかります。よって格安の依頼料を設定している事務所では、当然司法書士依頼料は含まれていません。仮にあなたが忙しく法務局に足を運ぶことが出来ない場合は、別途司法書士依頼料を2〜3万円支払うことになるのです。
甲子園法務総合事務所の依頼料9万7200円には司法書士の登記申請依頼料も含まれています。よって、登記申請も弊社提携司法書士が代行しますので、お客様に法務局まで足を運んでいただく必要は一切ありません。

◆会社設立後の会社運営に関する相談料

あなたの目的は「会社を設立すること」では無いはずです。設立した会社で事業を興し、多くの方にあなたの商品・サービスを使用してもらい、喜んでもらうことではないでしょうか?
会社設立手続より、会社設立後のほうが重要なのです。当然、会社経営に関していろいろな疑問が自然と湧いて出てくるでしょう。

甲子園法務総合事務所にて会社設立手続を承ったお客様は、弊社に来所いただく限り、会社設立後も経営に関する相談は無料で対応させていただきます。弊社は設立11年目の行政書士事務所ですが、最初のお客様は10年間無料にて経営相談を利用されています。相談の結果、何らかの手続や調査が必要でそれらを依頼される場合は別途費用が発生することになりますが、依頼するまでの「相談」の段階では無料です。わからないことは何でも弊社職員にお気軽にご相談・お尋ねください。

弊社では事務所開業後10年間で700件以上の法人設立を代行しています。皆さんが疑問・不明に思われている箇所は過去の相談にて他の方が弊社に質問されていることが多いので、たいていのご質問に即答でお答えすることが出来るのです。

◆会社経理等の代行

格安代行事務所で多いのが「提携している会計事務所を紹介いたします」というもの。あなたの仕事ぶりや性格に引かれて顧問を依頼しようとしているのに他の事務所を紹介されては会社設立という業務を完璧にこなしたことで生まれた信頼関係が生かされません。また、経理面を把握できないと、会社設立後の相談を持ちかけたとしても適切なアドバイスを返すことが難しくなります。
甲子園法務総合事務所では、自社内にてお客様の経理作業を代行することが可能です。勿論、経理を代行することでつかんだ情報を適時お客様にフィードバックさせていただきます。

以上、格安代行事務所と弊社との違いを説明させていただきました。
「やっぱり安いに越したことはない」というお客様は、それも一つの考え方ですので格安代行事務所に御依頼されても構わないと思います。でも、「格安代行事務所ではちょっと不安だな」と思われた方は、まずは弊社の無料相談をおためしください。このWebサイトに記載しているように「本当にしっかりとしてもらえそうだな」と感じ取ったときに御依頼をいただければと思います。

既に説明させていただきましたが、
  ◆会社設立時のメール相談・電話相談
  ◆会社設立時の面談相談
どちらの相談方法も何回利用しても無料で対応させていただきます。

皆様からの御依頼・お問い合わせをお待ちしております。


会社設立のご相談・御依頼の方法は・・・

行政書士法人甲子園法務総合事務所では、お客様からの御依頼及び様々なご相談に会社設立専門のスタッフがお答えしております。
御依頼・相談方法は、無料面談相談、お電話での相談、ご相談フォーム(メールでの相談)とお客様のご希望に合わせてご利用いただけます。

1.電話で依頼申込みしたい・相談したい

  電   話:0798−41−2989
  受付時間:平     日:10時〜21時
         土・日・祝日:11時〜19時


お電話の際は、「会社設立の申込みをしたいのですが」又は「会社設立の電話相談をしたいのですが」とお申し付け下さい。代表の藤井、若しくは会社設立専任スタッフがご回答させていただきます。
万が一不在の場合は、折り返しお電話を差し上げますので、お名前・お電話番号を受付時にお申し付け下さい。

2.面談で相談をしたい・面談相談の後に申込みするかどうかを決定したい

  電   話:0798−41−2989
  受付時間:平     日:10時〜21時
         土・日・祝日:11時〜19時


「会社設立無料面談の予約をしたいのですが」とお電話いただき 希望日をお伝えください。本Webページに設置しているメールフォームでもお申し込みいただけます。
面談にて代表の藤井、若しくは会社設立専任スタッフがお客様のご質問に直接お答えいたします。弊社までご来所頂いての面談相談は無料にて承ります。お気軽にお申し込み下さい。
面談相談当日は特別お持ちいただくものなどございませんが、質問などがある場合にはノートやメモに箇条書きにしておかれると聞き忘れがなく、便利です。

面談相談日決定の参考にどうぞ(甲子園法務総合事務所面談相談予約表)

3.ホームページから依頼申込みしたい・相談したい

下記フォームに必要事項を御入力頂き、「送信ボタン」をクリックして下さい。電子メールにてご回答させて頂きます。
我々行政書士は法律(行政書士法第12条)により、守秘義務が課せられておりますので、相談内容が外部へ漏れる事はありません。甲子園法務総合事務所は依頼者およびお見積・ご相談内容の秘密を遵守いたします。

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    【藤井 達弘】

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